遺言とは | 遺言の概要 | 自筆証書遺言 | 自筆証書遺言の法務局での保管制度 | 公正証書遺言 | 各遺言書の長所短所 | 一般危急時遺言 | 遺贈 | 死因贈与

遺言はもめないための必需品となっています。
遺言書の作成は相続を迎えたときに相続人間で争いが起こらないようにするためというのが一番の理由です。相続人がどのような財産を欲しがるのか読めません。各相続人が欲を出せば、もめごとになる可能性があるからです。
遺言では相続人その他の者に対し、財産の指定ができますので、ご本人の意向に合わせて遺言書を作成することができ、思うような財産の承継が可能（遺留分というものを除いて）になります。
また、相続人以外の者に対して、財産を与えることも遺言では可能です。
このように遺言には、もめないために、あるいは思い通りに、さらには相続人以外の者へも財産を与えることなど、その効果は大きなものです。
欧米では、遺言するのは本人の義務とされていますが、日本では「自分の亡き後のことで自分には関係がない」、「健康で元気なため遺言書を作成する必要ない」とか、また、「自分のところではもめない」と考える方が多くいます。
遺言書の作成が年々増加しているようですが、「まだまだ必要ない」と考える方が多いものです。

  遺言の必要性

相続のパターンは①もめる、②もめない、③何とかまとまる、の3つの形態です。
このうち、「②のもめない」ところは、生前からご本人の財産や家について話を相続人（推定相続人）にされており、十分に相続人が理解している場合だと思われます。
それ以外の場合ですと、もめる可能性があります。
法律は法定相続（相続人の構成によって定められる相続分）を定めながら、一方で相続人の話合いによる分割協議によることも認めています。家や事業を継ぐ者が財産を手厚く相続するという考えが従来からありますので、簡単に話合いでまとまりません。
ということで、何もしないで放っておくことは、もめる可能性を高めてしまいます。そうならないために遺言が必要です。

遺言はご本人の相続に関して、財産を誰にどのように分けるかを中心に指定します。
民法は相続に関して、相続人や相続分を指定していますが、例外的に財産所有者である本人の意思表示である遺言があれば、法定の相続や協議分割に優先させています。
この遺言をすることによって、相続人間での分割協議による話合いを少なくし相続人間でのもめごとの発生を抑えます。
遺言が優先するだけに、遺言書の作成や記載方法については厳格な要件を設けており、その要件に該当しない遺言書は法的効力のない無効なものとされています。
遺言には一般的に自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類の遺言書がありますが、本人単独で作成できる自筆証書遺言が簡単で便利な反面、安全確実ではありません。一方、公正証書遺言は公証人によって作成されますので、費用はかかりますが安心で確実な方法です。
遺言書として毎年作成される件数は、公正証書遺言で7万件を超えており、自筆証書遺言は件数が把握できませんが、相当数あり増加していると思われます。

自筆証書遺言は、遺言者が遺言書の全文、日付および氏名を自書し、これに印を押さなければならないと決められています（民968①）。

作成済みの自筆証書遺言に新たに字句を書き加えたり、前の字句を削除したりして遺言書の内容に変更を加える場合には、遺言者が変更した場所を指示し、変更した旨を付記して署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければなりません。
加除訂正が正しくされませんと、変更の効力が生じませんので気をつけないといけません（民968②）。

遺言書の用紙は問いませんので、便箋やノート何でも構いません。枚数の制限もありませんので、何ページでも結構です。
遺言書が二枚以上にわたる場合には、その二枚の境に印（契印）を押しますが、たとえ契印がなくても、その数枚が一通の遺言書として作成されたものであることが確認されれば、有効な遺言書となります。

自筆証書遺言は、隠匿や紛失しないよう、安全確実に管理するとともに、相続時に発見されやすいようにしておかなくてはなりません。

この保管に関する点での改善が平成30年の民法改正により、令和2年7月10日から法務局での自筆証書遺言の保管制度がスタートしました。

自筆証書遺言を法務局で保管する場合の申請の手順は以下のとおりです。

(ア) 自筆証書遺言の作成・・・自筆証書遺言を作成し、封をしないでおきます。

(イ) 法務局の選択・・・住所地、本籍地、又は不動産の所有地の法務局のうち、いずれかの法務局を選択します。

(ウ) 保管の申請書作成・・・保管の申請書がありますので予め記載し作成します。

(エ) 法務局への予約・・・法務局へ保管の申請のための予約を入れます、

(オ) 保管の申請・・・保管の申請書、自筆証書遺言書、本籍地入りの住民票の写し（3か月以内のもの）、本人確認書類を用意して法務局へ出向きます。（手数料は3,900円）法務局では遺言書保管官として指定された法務事務官が遺言者本人の確認と遺言書の様式を確認します。

(カ) 保管証の受取り・・・遺言者の氏名、出生の年月日、保管所の名称及び保管番号が記載された保管証を受け取ります。

遺言書が法務局で保管されているかどうかを調べることができるのは、相続人や受遺者、遺言執行者等（これを「関係相続人等」をいいます。）に限られ、この関係相続人等が遺言者の死亡の事実を証明できる戸籍や自らの住民票の写しや遺言者との関係を示す戸籍等を持って、法務局（全国のいずれの法務局でもよい）へ交付の請求を行います。

法務局で保管されていれば、「遺言書保管事実証明書」が交付され、いつどこで作成されたのかがわかります。そのうえで、遺言書の内容の証明である「遺言書情報証明書」の交付の請求を行い、この遺言書の画像データとともに遺言書情報証明書が交付され、その遺言書の内容を知ることができ、この「遺言書情報証明書」をもって不動産の相続登記や預貯金の払出しを受けることができます。

また、この「遺言書情報証明書」が交付されますと、交付を申請した者以外の関係相続人等へ遺言書を保管している旨の通知がされます。

公正証書による遺言をするには、公証人によって公証証書を作成し、公証人役場に保管しなければなりません。（民969）

①2人以上の証人の立会いが必要です。
②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で述べます。
③それを公証人が筆記したうえで、遺言者および証人に読み聞かせ、または閲覧させます。
④遺言者および証人が、筆記の正確なことを承認したのち、各自これに署名・押印します（ただし遺言者が病気等のため署名することができない場合は、公証人がその理由を付記して、署名に代えることができます）。
⑤公証人が民法の定める公正証書遺言の方式にしたがって作成した遺言書であることを付記し、署名・押印します。

なお、証人には、未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの者の配偶者及び直系血族さらに公証人の配偶者、4親等以内の親族、書記、及び使用人はなれません。

一般的に遺言書作成で用いられる自筆証書遺言と公正証書遺言の長所と短所を以下の表にまとめてみます。

平成30年の民法改正により、自筆証書遺言の方式緩和と法務局での保管制度の新設によって、自筆証書遺言が作成しやすくなったこと、また法務局で自筆証書遺言を預けられるようになって、偽造や紛失の恐れがなくなり、本人自身が預けたことも立証され、形式の不備もなく、また裁判所の検認も必要なくなったことなど、短所がかなり解消されました。

一般危急時遺言とは、病気などのために死亡の危急に迫った者にだけ認められた特別な遺言方式です。（民976）

遺贈には、包括遺贈と特定遺贈があります（964条）。
①「包括遺贈」とは、遺産の全部又は一定の抽象的な割合（何％とか、何割とか何分の1とか）で示された遺贈です。
したがって、民法は、包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するものと定めています（民990）。
これにより、他の包括受遺者又は相続人と遺産を共有して分割の協議にも参加し、遺贈の承認ご放棄も遺贈の規定によらず、相続の規定に従うもの（したがって「限定承認」も可能）と解されています。
さらに一定の割合で包括遺贈された場合には、財産だけでなく、債務も同じ割合で承継することになります。
②「特定遺贈」は、具体的な財産の遺贈です。特定受遺者は、相続人ではなしに受贈者の立場です。

負担付遺贈とは、受遺者に一定の法律上の義務を負担させる遺贈です。例えば、アパートとともにそれに関連した借入金を併せて遺言するような場合です。
この負担付遺贈は、包括遺贈でも特定遺贈でもあります。また、負担付遺贈の受遺者は、遺贈の目的となった財産の価額の範囲内においてのみ、負担した義務の履行責任を負います（民1002）。
したがって、負担付遺贈の目的物の価額が、限定承認や遺留分の減殺により減少したときは、その減少の割合に応じて、その負担した義務を免れます。