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遺言と遺留分

「遺留分」とは、被相続人の配偶者と直系血族のために法律上残すことのできる相続財産のうちの一定の割合をいいます。  

遺留分を有する者を遺留分権利者といい、兄弟姉妹以外の相続人が該当します。

具体的には、(イ)子(その代襲相続人を含む)、(ロ)配偶者、(ハ)直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分はありません。

1. 遺留分の割合

遺留分は次の割合です。

@  直系尊属だけが相続人である場合・・・被相続人の財産の3分の1
A その他の場合・・・被相続人の財産の2分の1
(その他の場合とは、配偶者のみ、配偶者と子、子のみ、配偶者と直系尊属、配偶者と兄弟姉妹をいいます)

したがって、各相続人の遺留分による相続財産を得る権利は「遺留分×法定相続分」となります。

2. 遺留分減殺請求権

被相続人が遺留分を侵害する贈与や遺贈をしても、それが当然に無効になるわけではありません。民法は、遺留分権利者に対して、遺留分を確保するのに必要な限度で、その贈与及び遺贈(死因贈与を含む。)の減殺を請求できる権利を与えています。これにより、遺留分に満たない部分の金額について、権利を行使して他の相続人から財産の一部又は代償金を得ることが可能です。

これが、「遺留分減殺請求権」でその行使は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを知ったときから1年間、相続の開始のときから10年間に限り認められます。

3. 遺留分の対象となる財産

遺留分算定の対象となる財産は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に、その贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して、これを算定します。



ここで一定の贈与財産には、次の贈与財産が含まれます。主要な贈与財産が含まれると考えておくべきでしょう。

(イ) 相続開始前1年間になされた贈与
(ロ) 1年より前であっても当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってなされた贈与
(ハ) 共同相続人への特別受益分の贈与(婚姻、養子縁組のため、若しくは生計の資本としての贈与で贈与時期を問いません)

遺留分の減殺の請求があった場合の減殺の順序は次のとおりです。

@ 遺贈をまず減殺し、次に贈与を減殺します。なお、この場合、死因贈与は遺贈に含まれるとされています。
A 遺贈が複数あるときは、遺言者の別段の意思表示がない限り、遺贈の価額の割合に応
じて減殺します。
B 贈与を減殺するときは、後の贈与から始めて、順次前の贈与に及び、遺留分が満たさ
れたところで終ります。

4. 遺留分の放棄

遺留分権利者は、生前中に遺留分の権利を放棄することができます。

ただし、被相続人あるいは共同相続人等が、遺留分権利者に放棄を強制することを防ぐために、その放棄には家庭裁判所の許可を要しています。  

各遺留分権利者の有する遺留分は、各々独立したもので、その行使は各自の自由で、また一部の遺留分権利者の遺留分の放棄によって他の各共同相続人の遺留分に影響を与えることはありません。

5. 遺留分を考慮した遺言書

遺言書があっても、遺留分を下回る財産しか相続できないとき、「遺留分の請求」を起こす可能性があります。「遺留分の請求」が起これば受遺者あるいは相続人間で財産を巡って確執が生じます。  


この点「遺留分の請求」が起こる可能性が高いのであれば、遺留分に考慮した遺言書の作成が望まれます。それが相続人間のもめる要素を減らします。

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NPO法人 相続相談センター