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遺言の各種の特徴

1. 自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が遺言書の「全文」、「日付」および「氏名」を自書し、これに「」を押さなければならないものです。

(1)自書の方法
自筆証書遺言では、遺言者が遺言書の全文・日付・氏名を自書、すなわち自分で手書きしなければなりません。他人が書いたものではダメで、またワープロ等を使って印刷したものも自筆証書遺言となりません。

また、印は「認め」でよく、拇印でも構いませんが、実印の方が被相続人であることの証拠力を高めますので、実印で押印する方がよいでしょう。

(2)用紙
遺言書の用紙は問いませんので、便箋やノート何でも構いません。枚数の制限もありませんので、何ページでも結構です。

(3)日付
日付の記載は、複数の遺言書が見つかった場合にその作成の前後を決定するために必要となります。したがって作成年月日の記載のない自筆証書遺言は無効で、年月だけで、日が入っていないものや、あるいは「吉日」と書かれたものも無効です。


2. 公正証書遺言

公正証書による遺言を行うためには、公証人役場で公証人によって作成されなければなりません。  

公正証書遺言の良いところは、原本が公証人役場に保管されるので偽造・変造のおそれがないこと、また、家庭裁判所による検認を必要としないため、遺言者の死亡後、直ちに遺言の内容を実現することができます。

(1)様式
2人以上の証人の立会いが必要で、まず遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で述べます。 それを公証人が筆記したうえで、遺言者および証人に読み聞かせ、または閲覧させます。 遺言者および証人が、筆記の正確なことを承認したのち、各自これに署名・押印します。

実際の手続きでは、あらかじめ遺言の趣旨を伝え、前もって公証人が書類を用意したう えで、遺言者と立会人が公証人役場に出向いて、公証人が遺言者および証人に読み聞かせ ます。

そのため、前もって遺言の趣旨を伝えるために、遺言する財産を特定する書類(登記簿 謄本、固定資産税評価証明書や通帳、残高証明書)や住民票を用意し、公証人が作成しやすいように準備します。

(2)証人
なお、証人には、未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの者の配偶者及び直系親族、さらに公証人の配偶者、4親等以内の親族、書記、及び使用人は遺言者と利害関係があることから証人になれません。

3. 秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言書の内容を他人に秘密にしながらも、遺言書の存在を明らかにするため、公証人に提出しておく遺言です。

(1)要式
遺言者は、自筆証書遺言と同様に遺言書を作成し署名押印を行います。

ただし、自筆証書遺言と異なり、署名さえ自筆であれば遺言書の内容は代筆でもワープ ロでも構いません。遺言者は、遺言書を封筒に入れ、遺言書に押したのと同じ印で封印します。

公証人役場で遺言者は、その封書を公証人一人と証人二人以上の前に提出し、それが自分の遺言書であること、ならびに遺言書の筆記者の氏名・住所を申し述べます。公証人は提出された封書に提出日付および遺言者の申述を記載したのち、遺言者、証人とともにこれに署名し押印します。公証人役場では記録が残るだけとなります。この後は、本人が保管します。

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