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遺言の種類

遺言は、被相続人の単独による行為で、遺言を受ける者の承諾が必要のないことから、民法でその様式をきちんと定めています。

その方式が守られていないとその遺言は無効になります。民法が遺言に厳格な方式を要求しているのは、相続が起きてから、その遺言の真偽や内容をめぐって紛争が生じても、遺言者が亡くなっており確認しようがないためです。

民法の定める遺言の要式は、通常の場合の3種類と特別なケースの場合の4種類の計7種類となっています。


1. 普通方式

普通方式には次の3種類があります。遺言者自身で作成するか、公証人が作成するかの違いがあり、基本的には、この3つの普通方式となります。

@ 自筆証書遺言
自筆で内容と日付を記載して署名押印することが要件。簡単に作成できますが、偽造や紛失、隠匿される可能性があります。

A 公正証書遺言
公証人が遺言者から内容を聞いて作成する。証人もおり公証人役場に原本が残されることから安全性があります。

B 秘密証書遺言
封印された遺言書を公証人役場で署名押印するもの。記録は残るが遺言書の内容は残りません。

2. 特別方式

特別方式には次の4種類があります。病気や事故などで死の危険が迫っているような場合や感染病や航海中の船舶内などの隔離されたところにいる場合で利用されます。

これらの遺言は、遺言者が普通の遺言ができるようになってから6か月生存しているときは、この効力が消えることになっています。

@ 一般危急時遺言
病気やけが等で死期が近づいており、至急に遺言しないといけない状況にある場合の遺言で、証人3人以上の立会いが必要です。

A 船舶遭難者の遺言
遭難した船に乗っている者で死期の迫った者が証人2人以上の立会いで口頭で遺言するものです。

B 伝染病隔離者の遺言
伝染病によって行き来のできない場所にある者が警官1人と証人1人以上の立会いで遺言するものです。

C 在船者の遺言
船に乗っている者は船長、事務員及び証人1人以上の立会いで遺言することができ ます。

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