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遺言ポイント

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遺言できる内容

遺言は民法その他の法律で定められた事項についてのみ有効で、それ以外の事項に関する遺言は効力のないものとされています。

その法定事項は以下のとおりです。

1. 身分に関するもの

@ 認知
認知は、婚姻関係にない相手との間に生まれた子を遺言で自分の子として認めることです。

A 未成年者後見人や未成年後見監督人の指定
推定相続人に親権者のいない未成年者がいる場合、後見人を指定することができます。さらにその後見人を監督する後見監督人の指定もできます。

B 相続人の廃除およびその取消し
虐待や侮辱を行う推定相続人を相続人から除く「廃除」という法的手続きを指示したり、その取消しをすることができます。

2. 財産処分に関するもの

@ 遺贈
相続人以外の者に財産を贈与するための遺言を遺贈といいます。

A 寄附行為
財団法人を設立するための寄付をすることをいいます。

B 信託の設定
財産を特定の信託銀行に預け、その受益者を指定して財産の管理運用をしてもらいます。

3. 相続に関するもの

@ 相続分の指定及びその委託
法定相続分とは異なる割合の相続分を指定したり、それを第三者に委託したりすることをいいます。

A 特別受益者の持戻し免除
生前に婚姻、養子縁組、生計の資本としての贈与を受けていますと、相続の際にそれらの贈与財産を相続財産に加えて各自の相続分を算出し、そのあとでそれらの贈与財産を控除します。これを「特別受益の持戻し」といいますが、その持戻しを行わない「持戻しの免除」の指定をするものです。

B 遺産分割方法の指定及びその委託
相続人に対して財産の指定を行うのが「遺産分割方法の指定」です。この指定を第3者に委託することもできます。

C 遺産分割の禁止
相続から最長5年間、遺産の分割ができないよう禁止することです。これは、事業を
継続したいとき、あるいは配偶者の住居や生活を考慮して、現状のまま5年以内の間、
分割をさせないことを意味します。

D 共同相続人間の担保責任の指定
相続人が取得した財産のうちに欠陥があった場合、その分を相続人間でどう負担するかを指定することです。

E 遺言執行者の指定およびその委託
遺言の内容を実現させるための遺言執行者を指定したり、その指定を第三者に委託したりすることです。

F 遺贈減殺方法の指定
遺留分の請求が起こりますと、遺贈の中から遺贈の価額の割合に応じて減殺されることになっていますが、それ以外の減殺の方法を指定することです。

G 祭祀承継者の指定
祖先の祭祀を主宰すべき者や仏壇や墓地などの祭具等を受け継ぐ者を指定することです。

H 生命保険金の受取人の変更
生命保険金の受取人を変更することが遺言でもでき、相続人がその旨を保険者に通知することになっています。

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NPO法人 相続相談センター