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遺言ポイント

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遺言能力

遺言は相続人その他の者に対する財産の承継を中心とした意志表示です。

その意志表示である遺言書は民法で定められている様式に則って作成されなければなりません。また、遺言を行う際の意志表示が確実であることが求められますので遺言者に正しく判断ができる能力がないと遺言書として認められません。  

遺言者は、「遺言をするときにおいてその能力を有していなければならない」と定められています。


1. 被後見人や未成年者

判断能力の点において被後見人、被保佐人、被補助人の遺言作成の意志表示に問題がないか、遺言が有効に作成されているかなど注意が必要です。

(1)成年被後見人
成年被後見人(精神上の障害により物事の判断をする能力を欠く状況にある者)の場合でも、正常な判断能力が回復しているときにおいて、医師2人以上の立会いがあれば、成年後見人の同意なしに遺言することができます。
その際、医師はその被後見人が遺言時に心神喪失の状況になかった旨を遺言書に付記し、署名し、印を押さなければならないことになっています。

(2)被保佐人・被補助人
成年被後見人と異なり、被保佐人や被補助人は保佐人や補助人の同意が無くても遺言することができます。
ただし、被保佐人や被補助人でも、遺言するときに意思能力が欠け心神喪失の状況になっていれば遺言の効力が認められなくなります。この点、後日の争いのもとにならないように意思能力があることを証明できるようにしておくことが望まれます。

(3)未成年者
未成年者でも15歳に達した者は、法定代理人(親権者または未成年後見人)の同意がなくても、単独で有効な遺言をすることができます。  


以上のように正常な意思能力があれば、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれもが遺言をすることができます。

ただし、医師の立会いが求められる被後見人以外の被保佐人や被補助人については、遺言書が本人の正常な意思能力で行われたことを確実に示すことができるように証拠を残しておきたいものです。

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NPO法人 相続相談センター