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遺言が必要な場合

遺言書がなければ相続人による遺産分割協議となります。相続人が集まり被相続人の財産について誰がどの財産を相続するかを話合います。  

ただし、相続人の意思に委ねられない事柄がいくつかあります。次に掲げるケースでは被相続人がその意思表示をしなければ実現ができない、あるいは実現しにくいものです。

1. 相続人以外の者に財産をあげたい場合

遺言がなければ、相続人が全部財産を相続しますので、次のような相続人でない者に財産を与えたい場合には、遺言で意志表示するしか方法がありません。

@ 内縁の妻
A 後妻の連れ子で養子縁組していない子
B 子の配偶者
C 療養看護その他でお世話になった方
D 亡き配偶者の兄弟等

2. 認知している子や非嫡出子の相続分を増やしたい場合

非嫡出子(婚姻外の子)の相続分は、嫡出子の相続分の半分となっていますので、認知した子供の相続分は嫡出子の半分です。
その非嫡出子の相続分を増やしたい場合とか、子同士での分割協議に参加する非嫡出子の立場を考えて話合いの必要のないように特定の財産を与えておくには、遺言が必要です。


3. 相続人がいない場合

相続人がいなければ、財産を承継する人がいませんので、相続財産は国庫に帰属してしまいます。

このような場合、被相続人と内縁関係にあった者、被相続人の療養看護に努めた者その他特別の関係にあった者に対し財産が与えられる可能性がありますが、事前にその予測が不可能なため、あらかじめ遺言しておきます。

4. 配偶者の血縁に財産を回す場合

配偶者からの相続財産があり、子がいない場合に、ご自身に相続が起こりますとその財産は自分の兄弟姉妹に移ります。配偶者から相続した財産を配偶者の血縁に戻したいと考える場合には遺言します。


以上のほか、被相続人が特定の相続人に特定の財産を持たせたいとき、あるいは事業を後継者に継がせたいときなども遺言しなければ実現する可能性が薄くなりますので、遺言が必要とされます。

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NPO法人 相続相談センター