HOME > 遺言 > 遺言の基礎 > 遺言とは

遺言トップ遺言の基礎遺言のポイント遺言の問題点

遺言の基礎

遺言とは

1. 遺言がなぜ必要か

遺言はもめないための必需品となっています。

遺言書の作成は相続を迎えたときに相続人間で争いが起こらないようにするためというのが一番の理由です。相続人がどのような財産を欲しがるのか読めません。各相続人が欲を出せば、もめごとになる可能性があるからです。

遺言では相続人その他の者に対し、財産の指定ができますので、ご本人の意向に合わせて遺言書を作成することができ、思うような財産の承継が可能(遺留分というものを除いて)になります。

また、相続人以外の者に対して、財産を与えることも遺言では可能です。

このように遺言には、もめないために、あるいは思い通りに、さらには相続人以外の者へも財産を与えることなど、その効果は大きなものです。

欧米では、遺言するのは本人の義務とされていますが、日本では「自分の亡き後のことで自分には関係がない」、「健康で元気なため遺言書を作成する必要ない」とか、また、「自分のところではもめない」と考える方が多くいます。

遺言書の作成が年々増加しているようですが、「まだまだ必要ない」と考える方が多いものです。



相続のパターンは@もめる、Aもめない、B何とかまとまる、の3つの形態です。

このうち、「Aのもめない」ところは、生前からご本人の財産や家について話を相続人(推定相続人)にされており、十分に相続人が理解している場合だと思われます。  

それ以外の場合ですと、もめる可能性があります。
 
法律は法定相続(相続人の構成によって定められる相続分)を定めながら、一方で相続人の話合いによる分割協議によることも認めています。家や事業を継ぐ者が財産を手厚く相続するという考えが従来からありますので、簡単に話合いでまとまりません。  

ということで、何もしないで放っておくことは、もめる可能性を高めてしまいます。 そうならないために遺言が必要です。

2. 遺言書の作成

遺言はご本人の相続に関して、財産を誰にどのように分けるかを中心に指定します。  

民法は相続に関して、相続人や相続分を指定していますが、例外的に財産所有者である本人の意思表示である遺言があれば、法定の相続や協議分割に優先させています。  

この遺言をすることによって、相続人間での分割協議による話合いを少なくし相続人間でのもめごとの発生を抑えます。  

遺言が優先するだけに、遺言書の作成や記載方法については厳格な要件を設けており、その要件に該当しない遺言書は法的効力のない無効なものとされています。    

遺言には一般的に自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類の遺言書がありますが、本人単独で作成できる自筆証書遺言が簡単で便利な反面、安全確実ではありません。一方、公正証書遺言は公証人によって作成されますので、費用はかかりますが安心で確実な方法です。

遺言書として毎年作成される件数は、公正証書遺言で7万件を超えており、自筆証書遺言は件数が把握できませんが、相当数あり増加していると思われます。

ページトップへ
NPO法人 相続相談センター