HOME > ライブラリー

カテゴリー

最新の記事

月別アーカイブ

ライブラリー

失敗しない遺言書 第7回 「遺言書の管理に関する注意点」(2012/01/20)

遺言書を作成しても、その後の管理や運用をきちんとされていなければ、効力が発揮されずに終わってしまいます。そのようなことにならないように作成後も注意が必要です。

1 安全確実な運用管理

 遺言書は作成しても、死後、その遺言書が効力を持たなければ、意味のないものになります。相続後に遺言書が受遺者によって明らかにされたり、あるいは、家庭裁判所の検認の手続きがされなければなりません。その点、遺言書が変造、隠ぺい、あるいは、紛失されないように注意しなければなりません。

  • (1) 遺言書の偽造や隠ぺい

 遺言書は、遺言者の相続に関わる唯一の法的な効力を持った意思表示ですが、その効力が故に、時として遺言書の偽造や、あるいは、遺言書の改ざんが発生します。

 「偽造」とは、遺言書を遺言者自身に成り代って、自身に有利なように遺言書を作成することをいい、「変造」とは、遺言書の中身を書き換えることです。

これらは遺言書の要件さえ満たしていれば、有効であることから、例えば、本人の筆跡に似せて記載し、署名押印することで、要件を満たす自筆証書遺言を作成することができます。

 また、遺言書が相続人等にとって、都合の悪いものであれば、遺言書を表に出さないで、こっそりと処分してしまうこと(隠ぺい)もあります。

 

 しかし、このような遺言書の偽造や変造、隠ぺいは、その行為自体によって相続人としての地位を失います。これを「欠格事由」といい、この「欠格事由」に該当すれば、遺言により財産を受けることができなくなることは無論のこと、分割協議にも参加できなくなります。

7-1.JPG

このような点から、遺言書を相続人等に預けたり、金庫に閉まっておくよりは、信頼できる者や専門家に預けて、将来に備える方が、遺言書の実現性を高めることになろうかと思います。

 

2 変動に合わせて遺言書の継続管理を行う

 遺言書を作成したからといって安心せず。遺言の意志の変更による書換えはもちろん、その財産や受遺者の変動に伴って、見直し、状況に合った内容の遺言書に作り変えていくことが大切です。

  • (1) 財産の変動

遺言書に記載されている不動産が処分されてしまいますと、その不動産を受け取る予定であった受遺者はその財産を得ることが出来ません。また、処分した際の代金が預貯金として残されている場合に、その預金が遺言で他の受遺者に相続されることになっていますと、その他の受遺者がその処分代金を受け取ることになります。このようになれば、遺言者の本来の意志とは異なった遺産相続となります。

  • (2) 受遺者の変動

遺言で特定の財産を受ける予定であった受遺者が遺言者より先に亡くなってしまいますと、その財産についての遺言の効力は失われ、相続人の遺産分割協議の対象となってしまいます。亡くなった受遺者の子に自動的に相続されるわけではなく、改めて遺言し直さなければなりません。

 

 以上のように、遺言書を作成したからといって安心せず、財産や受遺者の変動に合わせて、遺言書の内容をチェックしていかなければなりません。遺言書を作成する限り、徹底して、兄弟姉妹間で争いが起きないように財産の承継を図らなければなりません。

7-2.JPG

失敗しない遺言書 第6回 「遺言書作成の注意点」(2012/01/18)

 今回は、遺言書を作成する際に注意すべき点についてご説明します。
1 すべての財産について遺言する。
 遺言書で書かれた財産が一部の財産のみですと、せっかく作成した遺言書ですが、その効果が半減してしまいます。その問題点を2つ掲げます。

(1) 分割協議を行わなければならないこと
 遺言書に記載のない財産について、相続人で分割協議が行なわれます。
 遺言書を作成するのは、特定の財産を特定の相続人その他の者の与える意志表示をすることであるとともに、その効果として相続人の間での余計な話合いを避け、相続人間で発生し得るかもしれない財産を巡ってのトラブルを避けることができます。
 この点で、一部の財産についてのみの遺言ですと、その財産についての意志表示はできますが、指定のない財産について、相続人に委ねなければなりませんので、相続人間の衝突を完全に予防することができません。

(2) 遺言で指定されなかった財産は、遺言で指定された財産を含めて相続分に近づく
 分割協議では、遺言に記載された財産も含んで、全体の財産を相続分で取得することができるため、分割協議により受け取る財産は、相対的に受遺者に少なくなり、そうでない相続人に多くなります。
 しかし、果たして遺言者は特定の相続人に特定の財産ついてのみ遺言した場合、遺言書で指定していない財産について受遺者に 与えられる財産が少なくなることを認識していたでしょうか?また、残りの財産を「相続人全員で等分」に、あるいは、「相続人全員で法定相続分」でと考えていなかったでしょうか?実際、そのあたりの的確な判断をして遺言書を書かれる方は少ないのではないでしょうか? 

 6.JPG

 以上のように、一部の財産についてのみの遺言ですと、残りの財産について分割協議でトラブルが起きる可能性があることや、分割の割合が遺言者の意志の想定外になる可能性があります。

 2 遺留分に考慮する

 遺言がされていても、相続人として財産を得る最低限の権利として、「遺留分」というものがあります。 この権利は、配偶者、子や孫等の直系卑属、父母祖父母等の直系尊属に存し(兄弟姉妹にはありません)、その権利を行使することは任意ですが、遺留分の割合は、各人の法定相続分のさらにその2分の1となっています(直系尊属だけが相続人の場合は3分の1です)。 例えば、遺産の全部について、特定の相続人やその他の者に与えようと遺言しても、遺留分の権利を持つ相続人が、その請求を起こすことによって、財産の一部を遺留分の請求者に回さざるを得なくなります。

 遺留分の請求が起これば、受遺者と遺留分請求者の間で衝突が生じ、結果的に、請求を受けた財産を請求者に渡すか、あるいは、それに見合う金銭を代わりに支払わなければならなくなります。

 「絶対、財産を渡したくない」という強い意志が遺言者にない限り、遺留分についても考慮すべきです。遺留分の請求の可能性があるならば、多少なりとも遺言してはいかがでしょうか?

 3 「付言」を入れる

 法的には効力がありませんが、遺言書に記載する文章に「付言」というものがあります。

 付言は、遺言者の相続人や家族への想いや、あるいは、財産に関しての考えを記したものです。その付言があることで、遺言者の意思を理解することができます。

 例えば、次のような付言があります。

「妻○○は、長年私に連れ合い、私のわがままも聞いてくれた。したがって、私の財産については、すべて妻にやることとする。長男以下の子供達もそれに了承することを望む。」

・「長男○○は、○○家の跡継ぎとして、代々の田畑を受け継ぎ、先祖の祭祀を引き継ぐものとする。次男○○や長女○○は、○○家のためと思って私の意向に沿ってくれることを希望する。」

  遺言書が発見されても、遺言書の内容を信じない相続人がいます。遺言の内容が、生前、遺言者から聞いていたことと異なったりしていると、その遺言書が偽の遺言書であると思い、他の受遺者に不信感をもったりします。

 生前に、遺言者から財産をどう受け継がせるか聞いていたとおりの遺言であれば、よいでしょうが、そうでなければ信じがたいものです。もし、従前に話していたことと内容が変わるのであれば「付言」を利用します。

 

 

失敗しない遺言書 第5回 自筆証書遺言と公正証書遺言(2012/01/17)

遺言書にはよく知られるものとして、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

費用もかからずご自身で作成できるのが自筆証書遺言、

一方、手間や費用がかかりますが、確実なものが公正証書遺言です。

1 自筆証書遺言

全文を自筆で書く・日付を入れる・押印する、この3点が満たされれば、遺言として有効です。

自筆となっていますのでパソコンはダメ、

日付は「吉日」と書かないで実際の月日を書き入れます。

用紙は何でもよく、財産の記載は具体的にいずれの財産であるかを明確に記載します。

印鑑は認めでも構いませんが、本人の作成であることを確実にするために実印にします。

不動産の記載では、後々の相続登記に備え不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)どおり

(土地は所在、地番、地目、面積、建物は所在、家屋番号、種類、構造、床面積)

に書くのがよいでしょう。

yuigon1.JPG

2 公正証書遺言

公正証書遺言は公証人役場において公証人と証人立会いのもと作成されます。

公証人によって作成される遺言書の内容については、事前に公証人に資料を提示して

遺言する内容を伝え、遺言の作成日までにあらかじめ用意をしてもらいます。

当日は、証人2名とともに遺言の内容や遺言者の意志を確認し、全員で署名捺印します。

公正証書遺言は現在120歳まで公証人役場で保管されますので、

相続人はもよりの公証人役場で検索できます。

相続後、自筆証書遺言書であれば裁判所での検認手続を要しますが、

公正証書遺言についてはその確認を必要としません。

yuigon2.JPG

3 遺言書のメリット、デメリット

 自筆証書遺言と公正証書遺言には各々メリットとデメリットがあり、対照的です。

 

自筆証書遺言

公正証書遺言

メリット

・自分で作成が可能である

・費用がかからない

・内容を秘密にできる

・間違いのない遺言書が作成できる

・変造や隠ぺい、紛失がない

・確実に残される

デメリット

・誤りのないように作成する

・変造、隠ぺい、紛失されやすい

・費用がかかる

・手続きが面倒である

・証人が必要である

確実性においては、公正証書遺言に軍配があがりますが、

要は相続後に確実に遺言の内容が実行されることです。

自筆証書でも信頼できる方に遺言執行人になってもらい、

その方に遺言書を預けておけば安心です。

 

失敗しない遺言書 第4回 「もめないためにはやっぱり遺言」(2012/01/16)

遺産分割は相続人間の話合いでスタートします。相続人の間で合意すればどのような分割も認められます。ただし、分割協議の話合いがうまく進まなければ、相続人は法定相続分を意識せざるを得なくなります。さらに相続時の財産に加えるもので過去の贈与である「特別受益」や相続時の財産から控除するもので被相続人の財産の維持増大に寄与した場合の「寄与分」というものが遺産分割に影響してきます。

このように相続人の間での合意がスムーズに得られなければ、遺産分割協議は難航し、なかなか相続人の間で話をまとめることが困難でもめやすい状況となります。

4-1.JPG

 

この相続というものを相続人に任せないで、被相続人の遺志(遺言)に委ねますと、もめごとや摩擦の生じる割合を減らすことができます。

財産を所有されるご本人にとっては自身の亡き後のことであるとお思いですが、相続人にとっては、相続は折に触れ、気になることで内心では「将来、相続でもめないようにしてほしい」と願っていらっしゃいます。

そのためにご本人が遺言を残すことで相続人の心配を払拭し、その責任を果たすことができます。

例え、仲の良い兄弟姉妹であっても、相続を機に縁を切り、もはや兄弟姉妹として接触することがなくなることがあります。亡くなった方から財産を得る代わりに、兄弟姉妹の関係を捨ててしまいます。

当事者にとって、財産を得る代わりに結果的にもう兄弟姉妹として会うことがなくなっても「平気」とおっしゃる方がいますが、亡くなられたご本人にとってはさぞかし残念なことでしょう。財産を相続させることで兄弟姉妹間のあつれきを生じさせ、ひいては縁を絶ってしまうということにさぞかし断腸の思いでいらっしゃることでしょう。

 家族や親族の間でそのようなことが起きないよう、所有者であるご本人自らが遺言を残しておくべきです。余計な身内の争いを招かず、安心して家を承継させていくためにぜひ遺言の作成が必要です。

 

 

 

失敗しない遺言書 第3回 「わかりづらい特別受益と寄与分」(2012/01/15)

遺産分割に関する話合いの際、その対象となる財産は相続時の財産ですが、法定相続分の計算においては、相続時の財産に限らず、「特別受益」や「寄与分」を考慮しなければならないとなっています。

(1) 特別受益

 「特別受益」とは、『相続人のうち、被相続人から遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、その贈与の価額を加えたものを相続財産とみなす』こととなっており、相続時の財産にその特別受益の贈与額(遺贈を含みます)を加えて法定相続分を計算することになっています。

 この婚姻のための贈与には婚姻の際の式や披露宴、あるいは結納といった費用は含まれませんが、持参金や支度金は特別受益の贈与に含まれます。

生計の資本の贈与として、相続人のためにする事業資金や住宅資金の贈与なら、把握もしやすいでしょうが、例えば、子供の入学資金でも普通の大学なら特別受益とならず、特別にお金の掛かる大学への入学金であれば特別受益に含まれるとされており、この生計の資本の贈与の範囲や金額的な大きさはわかりづらく、いずれが特別受益で、そうでないかというのは一般の人にとって判断しづらいところです。

さらに、贈与した金額がいくらであったかということや、その贈与が物であるとした場合に相続時点でいくらに評価されるかなどの算定も簡単ではなく、やっかいなものとなります。3-1.JPG

 (2) 寄与分

 一方、相続財産に加算すべき財産ではなしに、相続財産から別枠として除きなさいというものが寄与分の財産です。

この寄与分は相続人の中で、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人かの財産の維持又は増加について特別の寄与をした者がいれば、相続人の協議で決めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなすことになっています。

この寄与分の対象となるのは、相続人で事業を手伝ったこと、あるいは、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持や増大に特別の寄与があった場合とされています。 

通常、同居して親御さんの面倒や世話をされる程度のことは扶養義務の範疇とみなされ、寄与分として認められていません。

介護や看護をすることがたいそうな世の中になってはいますが、それらが夫婦や親子間では当たりまえとされる間は、寄与分として認められていないのが現状です。この寄与分の金額は相続財産から除いて相続分を計算し、寄与者についてその寄与分を加算しましょうと定められています。3-2.JPG 以上、相続時の財産だけでなく、特別受益や寄与分があればそれらを考慮して、相続分を算定しなさいと法律は定めています。

 

失敗しない遺言書 第2回 「法定相続と協議分割のはざまで」(2012/01/14)

今の相続に関する法律では、もめてしまうのが当たり前です。

相続には法定相続分という分割と協議による分割がありますが、相続人が複数いる場合、各人の相続分は平等であるとする法定相続分の考え方と相続人の合意があればどのように分けても構わないとする分割協議の考え方とは対立する考え方です。

もちろん「原則はあくまでも法定相続ですが、相続人全員が合意すればどのような分割でも結構ですよ」ということですが、これが多くの争続の原因となっています。

相続人には法定の相続分よりも多く財産を欲しいと考える方、法定分に見合う程度に欲しいと思う方、自分は少なくてもよいと考える方の3種類のタイプの方に分かれます。このうち法定相続分以上に財産を欲しいという方がいると分割協議がうまく進みにくくなります。

ただし、相続分以上に欲しいという方が決して悪いというわけではありません。 実際、家の後継者として近隣と接していかれる方、あるいは、親御さんの介護や面倒をみられた方など、他の相続人より多く財産をもらってもよい方も多くいらっしゃいます。

 2.JPG

民法では、法定相続や協議分割以外にその906条で、「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」と記されており、家の継承や親の介護や世話などもここでいう一切の事情に該当するのではないかと思われますが、実際、その事情を考慮することは少なく、家庭裁判所の判例でもほぼ原則どおりではないかと思われます。

『法定相続や分割協議があり、さらに遺産や相続人の事情を考慮しろ』とあれば何もかも含みます。だからこそ、相続人の考え方が様々となり、財産や相続人が多ければ多いほど、その選択肢が広がってまとまらない。だから、もめると思います。

失敗しない遺言書 第1回「遺言書があってももめる」(2012/01/12)

1 遺言書がありながら、もめた例

遺言書に記載された受遺者が遺言者より先に亡くなって受遺者に指定されていた財産(土地)をめぐって争いになった例、遺言書の記載された不動産が処分されていたため相続人の協議に変えたものの紛糾した例等、遺言書がありながらもめる例があります。

いずれも、遺言書自体は有効なものでありながら相続人の間に亀裂が生じた例です。ここでご紹介できればよいのですが、最近の話ですので割愛させていただきます。

その代わりといえば何ですが、遺言書が完璧ながらももめた例として有名な事件をご紹介します。

2 遺言による会社後継者争いの例

遺言書がありながら、世間を騒がした大きなものとして京都の会社の事業承継の事件があります。この具体的な事例を簡略化してお伝えします。

『3代目の会長が亡くなり、当時社長であった三男がご自身の奥様とともに、遺言書に従って会社の株式の大半を相続しました。

ところがその4カ月後に長男が新たな遺言書を提出しました。その遺言書の内容は先の遺言とは全く正反対で、長男に株式の大半を与える遺言でした。 

遺言書では重複する財産については日付の新しい遺言書が優先するため、長男の提出した遺言書が有効となったのです。

この結果、長男が会社を引き継ぎ、一方、三男は会社を辞め、別に新たな会社を興すとともに、遺言書が無効である旨の訴訟を起こしました。しかし、最高裁までいきましたが、長男の提出した遺言書が無効といえないとして敗訴になりました。

つづいて、三男の奥様が遺言の無効を訴えたところ、今度は逆転勝訴となりました。理由は、三男の方の遺言書は毛筆で書かれたものであるのに対し、長男のそれがボールペンであったこと、長男の方の遺言書では印の苗字が旧仮名づかいでなかったこと等が無効の根拠となりました。』

1.JPG

 3 遺言書に問題はない

事業承継の紛争予防のため、遺言書の内容も不備はなく、法律にのっとって作成しているにもかかわらず、後継者争いが生じています。

やるべきことはやったのになぜもめるのでしょうか?

問題は法律を悪用されたことです。法律は自筆証書遺言を前文自筆、日付と押印があれば有効でその要件がみたされたのです。さらに同じ財産について重複した場合、後から作成された遺言書の内容が優先されてしまいます。

であるならば、誰もが悪知恵を働かせてこのような自筆の遺言書を作成することは可能です。(ただし、遺言書の偽造は相続人の欠格事由に該当しますので、そうなれば相続人としての財産を得る権利がなくなってしまいます)

また、先代が残した遺言書は自筆証書遺言でした。一般的に公正証書遺言の方が公証人が作成することもあって自筆証書よりも確実なものとみられていますが、今回のケースでは、先代の残した遺言書も後の遺言書も自筆証書であったため筆や印影あるいは筆跡等の比較ができたのではないかと思われます。

4 遺言書を完璧にしても100%でない

結局、遺言書をどんなに完璧に作成したとしても100%にする方法はなく、遺言書の内容を変更する場合には一定の方法(それ以外の方法は偽物である)によることと指定したり、生前中に相続人を集めて内容を開示し理解を得ること等により、遺言書の内容を補完していくことしかないように思われます。

小冊子「遺言のすすめ」好評販売中(2010/10/12)

hyousi2.JPGのサムネール画像

 これで安心 遺言のすすめ ―円満な相続のために―

 

遺言はもめないための必需品です。 

もめないための、法的な効力のある唯一の手段です。

遺言書を残さないと、兄弟姉妹に亀裂が生じます。

そうならないように遺言します。

 

 

この小冊子では遺言の作成に必要な次の項目で構成しています。

  • 遺言書の必要性・・・遺言の特質や遺言書を作成すべき場合について
  • 遺言書の要件・・・遺言できる内容や自筆証書遺言・公正証書遺言の特徴、遺言の撤回や遺留分について
  • 遺言書の作り方・・・遺言書の書き方や保管について
  • 遺言書のサンプル・・・遺言書の簡単なサンプルを10種類ほど掲げます
  • 遺言書作成の留意点・・・最後に遺言書を作成する際の注意点について

以上、簡単な小冊子ですが、皆様の遺言書作成のご参考になれば幸いです。

定価300円で販売中です。

ご希望の方には郵送させて頂きます。(※書籍代は消費税込みで別途送料が必要です)

お申し込みはこちらまで。

1
 
ページトップへ
NPO法人 相続相談センター