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セミナースケジュール&誌上セミナー

平成29年12月の相続セミナー開催 下記の内容でセミナーを開催いたします。(2017/11/19)

今なら間に合う今年の贈与」(平成29126日(土)西宮会場、同13()芦屋会場)

贈与は相続税対策の主要な一つで誰もが利用できる方法です。その贈与について、相続税と贈与税の仕組みを踏まえたうえで、何をどのぐらい贈与したらよいか、財産額の大きさに合わせて解説します。併せて、贈与の4つの特例や名義預金についてもご説明します。

 

西宮会場:西宮市市民交流センターB会議室(阪急西宮北口東出口徒歩5分)

芦屋会場:芦屋市民センター204会議室、(JR芦屋駅、阪急芦屋川駅から徒歩7分)

開催時間:両日とも 午後200分より午後400分まで

定 員;西宮会場40名、芦屋会場20

申込み:電話FAX等で事前申込受付

費 用;無料

 

平成29年6月相続セミナー「遺言書の作成と家族信託の利用」「相続税の計算と相続税対策」を西宮で開催いたします。(2017/05/01)

平成296月の相続セミナー開催 下記の内容でセミナーを開催いたします。

 

□「遺言書の作成と家族信託の利用」(平成29610日(土))

相続争いを防ぐには、ご本人の意思を表す遺言書の作成が必須です。その遺言書について、遺言書の種類、自筆証書と公正証書の相違点、遺言書の書き方やその留意点等、皆様が作成できるようになっていいただきます。また、民法では困難な財産の承継が家族信託によって可能になることもご説明いたします。

 

□「相続税の計算と相続税対策」(平成29624日(土))

相続税の計算の流れや財産の評価とはどのようなものかを説明いたします。特例も交え、相続税がどの程度かかるかに触れていただきます。

また、その節税対策といわれるもののうち、基本的かつ標準的なものとして、「贈与」「生命保険」「不動産」「小規模宅地」「養子縁組」「配偶者税額軽減」等について、適用できるものがあるかどうか検討していただきます。

 

:西宮市市民交流センターB会議室(阪急西宮北口東出口4分)

開催時間:各日とも 午後200分より午後430分まで

40

申込み :電話FAX等で事前申込受付

;無料

相続セミナー開催 平成28年11、12月「贈与の利用」「遺言書の作成」及び「家族信託」(2016/11/03)

平成281112月のセミナー開催 下記の内容でセミナーを開催いたします。

 

★「贈与の利用」(平成281123日(水、祝) 芦屋会場)

贈与は相続税対策の主要な一つで誰もが利用できる方法です。その贈与について、相続税と贈与税の仕組みを踏まえたうえで、何をどのぐらい贈与したらよいか、財産額の大きさに合わせて解説します。併せて、贈与の4つの特例や名義預金についてもご説明します。

★「遺言書の作成」(平成281130日(水) 西宮会場)

相続争いを防ぐには、ご本人の意思を表す遺言書の作成が必須です。その遺言書について、遺言書の種類、自筆証書と公正証書の相違点、遺言書の書き方やその留意点等、皆様に作成実際作成可能になっていただけるよう解説いたします。

★「家族信託」(平成28127日(水) 西宮会場)

家族信託とは、家族による家族のために信託契約をいいます。高齢者や障碍者等の財産管理のために、あるいは、相続対策や財産の承継のために利用することが可能となってきました。その財産の管理や承継のための制度として具体例を交えて解説いたします。

3「贈与の利用」(平成281210日(土) 西宮会場)

贈与は相続税対策の主要な一つで誰もが利用できる方法です。その贈与について、相続税と贈与税の仕組みを踏まえたうえで、何をどのぐらい贈与したらよいか、財産額の大きさに合わせて解説します。併せて、贈与の4つの特例や名義預金についてもご説明します。

 

会 場:芦屋会場 芦屋市民センター 201

西宮会場 西宮市市民交流センター B会議室

開催時間:各日とも 午後130分より午後330分まで

定 員;芦屋会場20名、西宮会場40

申込み :電話FAX等で事前申込受付

費 用;無料

相続セミナー開催 平成28年6月「遺言書と家族信託」及び「5つの相続税対策」(2016/06/15)

平成286月のセミナー開催 「遺言と家族信託」「家族信託と5つの相続税対策」「5つの相続税対策」というタイトルでセミナーを開催いたします。

 

★「遺言と家族信託」(平成28615() 西宮会場)

相続争いを防ぎ、自身の意思を表すには遺言書の作成が必須です。その遺言書の種類、自筆証書と公正証書の相違点、遺言書の書き方やその留意点等を、また最近、財産承継の方法として脚光を浴びている家族信託についての説明をいたします。

 

★「家族信託と5つの相続税対策」(平成28618() 芦屋会場)

 平成27年より相続税が増税となっています。その節税対策といわれるもののうち、基本的かつ標準的なものとして、「生命保険」「贈与」「不動産の利用」「自宅敷地の減額」「養子縁組」の5つについてご紹介します。

最近、新たに家族信託を利用して財産を承継させることが、遺言を超える方法として脚光を浴びています。それと相続税対策との関連で説明申し上げます。

 

★「5つの相続税対策」(平成28625() 西宮会場)

平成27年より相続税が増税となっています。その相続税の節税方法の中で基本的な対策として、「生命保険」「贈与」「不動産」「小規模宅地」「養子縁組」の5つについて、それらがどのようなものか、適用できるものがあるか検討していただきます。

 

会場  :西宮会場 西宮市市民交流センター B会議室、

     芦屋会場 芦屋市民センター 201

開催時間:各日とも 午後130分より3時30分まで 

定員  :西宮会場40名、芦屋会場20名様まで

申込み :電話FAX等で事前申込受付

費用  :無料

 

 

相続セミナー開催 平成27年11月「遺言書の作成の仕方」及び「相続税の仕組みと計算」(2015/11/02)

 平成2711月のセミナー開催 「遺言書の作成の仕方」、「相続税の仕組みと計算」開催のお知らせ

 

★「遺言書の作成の仕方」(平成271118(水)西宮会場、1119日(木)芦屋会場)

相続争いを防ぐには、何といってもご本人の意思を表す遺言書の作成が必須です。

その遺言書について、遺言書の種類、自筆証書と公正証書の相違点、遺言書の書き方やその留意点等、ご説明し、皆様に作成できるようになっていただきます。

                                                        

★「相続税の仕組みと計算」(平成271125(水)西宮会場、1126() 芦屋会場)

相続税についての漠然として不安を感じていらっしゃる方が多いのではと思います。その不安を取除いていただくために、相続税の計算の流れについて説明し、相続税がどの程度かかるかを知っていただきます。

また、相続税の計算をご自身で簡単にして頂けるように、土地や建物又金融資産などの財産の評価についてもわかりやすくご説明いたします。

 

○西宮会場:西宮市市民交流センターB会議室(定員:40名)、阪急西宮北口駅東出口から徒歩4分、○芦屋会場:芦屋市民センター205会議室(定員20)JR芦屋駅、阪急芦屋川駅から徒歩7

事前申込受付中

相続セミナー開催 平成27年4月「よくわかる後見制度」及び「初めての家族信託」(2015/03/27)

相続セミナー開催 平成274月「よくわかる後見制度」及び「初めての家族信託」を開催します。 

★「よくわかる後見制度

 相続のトラブルの実例からみた、もめない相続のポイントを弁護士が解説いたします。事例にもとづいたもめ事から、もめやすいケース、裁判になったらどうなるのか、もめないためにどのようにすれば良いかなどを申し上げます。

○日程:415()、西宮市立中央公民館(阪急西宮北口南側徒歩4分プレラ西宮601602室)

 「初めての家族信託

 家族信託とは、家族による家族のために信託をいい、家族内で信託契約を行うことをいいます。高齢になると自己の財産の管理や処分が困難となってきますが、家族の方が受託者となることで本人の意思に沿った財産の管理や処分が可能となります。 後見制度や遺言を代用するものとして、判断能力の弱った、高齢者や障がい者のための家族内の信託をご説明いたします。

○日程:417日(金)、西宮市立中央公民館(阪急西宮北口南側徒歩4分プレラ西宮402403室)

相続セミナー開催 平成26年11月「相続税対策の基本」、平成26年12月「贈与と相続税対策」(2014/11/04)

相続セミナー開催 平成2611月「相続税対策の基本」、平成2612月「贈与と相続税対策」を開催します。

 

★「相続税対策の基本」(11月開催)

相続税対策の基本的なものには、次のようなものがあります。 「養子縁組」「生命保険」「贈与」「有効活用」等、これらの基本とされる相続税対策とともに、「ご自宅の敷地の減額制度」や「配偶者の税額軽減」の適用についてご説明いたします。

 

○日程:1122日(土)芦屋市民センター205室(JR芦屋駅、阪急芦屋川駅徒歩7分)、1127日(木)、29日(土)西宮市立中央公民館(阪急西宮北口南側徒歩4分プレラ西宮401室)

 

「贈与と相続税対策」(12月開催)

贈与は相続税対策の基本です。まず、贈与税の計算と特例について説明し、次に相続税対策として、何を誰にどの程度贈与すればよいかご説明申し上げます。さらに、名義預金の注意点についても触れさせていただきます。

○日程:1211日(木)芦屋市民センター205室(JR芦屋駅、阪急芦屋川駅徒歩7分)、1213日(土)、17日(水)西宮市立中央公民館(阪急西宮北口南側徒歩4分プレラ西宮401室)

各会場とも時間は午後130分から330分まで、費用は無料で事前申込みをお願いいたします。(定員各20)

 

※後日談:セミナー完了報告

 11月の「相続税対策の基本」、12月の「贈与と相続税対策」と各回、十数人のご参加を頂きました。寒さが強まる中ご参加いただきありがとうございました。

 来年は弁護士や司法書士他の各分野の専門家にお越し頂きセミナーを開催したいと考えています。また、NPO法人としては、家族信託に取り組む意向です。

 次回は4月を予定しております。

 

 

相続セミナー開催 平成26年6月「相続税の簡単にできる評価と計算」(2014/06/10)

相続セミナー開催 平成26年6月「相続税の簡単にできる評価と計算

  相続税の簡単にできる評価と計算」

 平成27年より相続税が増税となります。その相続税を試算していただくために、土地や建物又金融資産などの財産の評価や相続税の計算方法について、わかりやすく例を掲げてご説明いたします。

 

○日程:6月19日(木)、28日(土)西宮市立中央公民館401(阪急西宮北口南側徒歩3分 プレラ西宮内)

 6月21日(土)芦屋市民センター201室(JR芦屋駅、阪急芦屋川駅徒歩7分) 

 

各会場とも時間は午後1時30分から3時30分まで、費用は無料で事前申込みをお願いいたします(定員20名)。

※後日談:セミナー完了報告

「相続税の簡単にできる評価と計算」の参加者は西宮会場が19人と23人、芦屋会場が11人でした。

皆さんに例題を解いていただきましたが、「このような計算をするのか!」と関心をお持ちいただいたと思います。

次回は秋に開催いたします。

 

遺言セミナー開催のお知らせ「遺言書の作成と留意点」、「ご夫婦の遺言書」を5月に西宮にて開催します。(2014/04/30)

遺言セミナーを以下の内容で開催いたします。

 

★「遺言書の作成と留意点」(5/24(土))

 遺言書が必要性を確認するとともに、自筆証書遺言と公正証書遺言の違い、遺言書の書き方、遺言書作成の留意点についてご説明します。さらに配偶者がいる場合の考え方についても言及致します。

 

★「ご夫婦の遺言書」セミナー(ご夫婦で同時に作成できる遺言書)」(5/29(木))

 ご本人がどんなに立派に遺言書を作成しても、将来、配偶者に相続された財産について、配偶者が遺言書を作成しなければ、その効果は半減します。しかも、将来、配偶者が遺言書を作成できるかその時にならなければわかりません。

その不確実なリスクを回避し、今、ご夫婦が同時に作成できる万全な遺言書の書き方についてご説明申し上げます。

 

各会場とも時間は午後1時30分から3時30分まで、費用は無料で事前申込みをお願いいたします(定員20名)。

○会場:西宮市立中央公民館401室(阪急西宮北口南側徒歩3分 プレラ西宮内)

 

※後日談:セミナーの完了報告

 「遺言書の作成と留意点」は30人余り、「ご夫婦の遺言書作成」は20人余りの方にご参加いただきました。遺言書については関心の高いテーマの一つですが、皆さんそれぞれに遺言を検討されていらっしゃるようで、熱心にお聞きいただきました。

相続セミナー開催のお知らせ 4月「相続税大増税とその対応」(2014/03/27)

相続セミナー開催 平成264月「相続税大増税とその対応」

 

 

相続税大増税とその対応」

平成27年より、いよいよ相続税の大増税が始まります。その相続税の改正の内容とともに、相続税の計算方法や、改正に見合う節税策あるいは自宅等の敷地の評価減の制度について解説いたします。

日程:419日(土)、26日(土)西宮市立中央公民館(プレラ西宮内)

    423日(水)芦屋市民センター 

 各日とも午後130分から330分まで定員20名、費用は無料、事前申込要

 

※後日談:セミナーの完了報告

 「相続税大増税とその対応」は来年からの相続税の課税強化もあって、各回、20人を超えるご参加をいただきありがとうございました。また、後日、テーマを変えて相続税に関するセミナーを開催する予定です。

相続セミナー開催のお知らせ10月「相続税の改正と対策」11月「贈与と相続税対策」(2013/10/04)

相続セミナー開催 平成25年10月「相続税の改正と対策」

★「相続税の改正と対策」

平成25年税制改正大綱により、いよいよ相続税の増税が始まります。その相続税の改正の内容とともに、相続税の計算方法や、改正に見合う節税策あるいは自宅等の敷地の評価減の制度について解説いたします。

 

日程:10月16日(水)、23日(水)西宮市立中央公民館(プレラ西宮内)

     10月26日(土)芦屋市民センター 

 各日とも午後1時30分から3時30分まで定員20名、費用は無料、事前申込要

 

相続セミナー開催 平成25年11月「贈与と相続税対策」

★「贈与と相続税対策」

贈与は相続税対策の基本です。まず、贈与税の計算と特例(教育資金贈与を含む)についてご説明し、次に相続税との関連において、何をどのように贈与すべきかをご説明申し上げます。さらに、名義預金の注意点についても触れさせていただきます。

 

日程:11月23日(祝)、27日(水)西宮市立中央公民館(プレラ西宮内)

    11月30日(土)芦屋市民センター 

 各日とも午後1時30分から3時30分まで定員20名、費用は無料、事前申込要

 ※後日談:セミナーの完了報告

 「相続税の改正と対策」は今年の春に一度開催しましたが、この10月の開催でも各会場(7~12人ご参加)に同様にご参加いただきました。さらに11月開催の「贈与と相続税対策」の方も盛況(8~17人ご参加)でした。ご参加ありがとうございました。

 

 

 

遺言セミナー開催のお知らせ「遺言書の作成と留意点」、「ご夫婦の遺言書」を6月に西宮、芦屋にて開催します(2013/05/16)

遺言セミナーを以下の内容で開催いたします。

 

★「遺言書の作成と留意点」(6/8(土)西宮会場、6/22()芦屋会場)

 遺言書が必要性を確認するとともに、自筆証書遺言と公正証書遺言の違い、遺言書の書き方、遺言書作成の留意点についてご説明します。さらに配偶者がいる場合の考え方についても言及致します。

 

★「ご夫婦の遺言書」セミナー(ご夫婦で同時に作成できる遺言書)(6/15()西宮会場、6/29(土)芦屋会場)

 ご本人がどんなに立派に遺言書を作成しても、将来、配偶者に相続された財産について、配偶者が遺言書を作成しなければ、その効果は半減します。しかも、将来、配偶者が遺言書を作成できるかその時にならなければわかりません。

その不確実なリスクを回避し、今、ご夫婦が同時に作成できる万全な遺言書の書き方についてご説明申し上げます。

 

各会場とも時間は午後1時30分から3時30分まで、費用は無料で事前申込みをお願いいたします(定員20名)。

○西宮会場:西宮市立中央公民館401室(阪急西宮北口南側徒歩3分 プレラ西宮内)

○芦屋会場:芦屋市民センター205室(JR芦屋駅、阪急芦屋川駅徒歩7分)

相続セミナー開催のお知らせ「ご夫婦の遺言書」(ご夫婦で同時に作成できる遺言書)4西宮開催(2013/03/24)

相続セミナー開催のお知らせ「相続税の改正と対策」4月西宮、芦屋開催(2013/03/24)

相続セミナー「相続税の改正と対策」

日程:46()西宮市中央公民館401集会室

     410日(水)西宮夙川公民館第2集会室

     417日(水)芦屋大原集会室E室

     420芦屋市民センター205

日とも午後1時30分から3時30分まで、費用は無料、事前申込み要

 

★「相続税の改正と対策」セミナーの内容

平成25年税制改正大綱により、平成27年より相続税の課税強化が始まります。その相続税の改正の内容とともに、相続税の計算方法や、改正に見合う節税策あるいは自宅等の敷地の評価減の制度について解説いたします。

※後日談:セミナーの完了報告

相続税改正の影響を受けて、3会場で満員となり盛況でした。また、秋には節税のセミナーを開催する予定です。

 

 

 

相続セミナー開催のお知らせ「ご夫婦の遺言書」(ご夫婦で同時に作成できる遺言書)10月芦屋、11月西宮開催(2012/09/23)

続セミナー:「ご夫婦の遺言書」(ご夫婦で同時に作成できる遺言書)

(10月20()芦屋市民センター205室、10月31(水)芦屋大原集会所D室、11月10日(土)西宮市立公民館401室(プレラホール)、11月21日(水)西宮夙川公民館、各回とも1時開場、1時30分開始3時30分まで、無料事前申込み要)

 

ご本人がどんなに立派に遺言書を作成しても、将来、配偶者に相続された財産について、配偶者が遺言書を作成しなければ、その効果は半減します。しかも、将来、配偶者が遺言書を作成できるかその時にならなければわかりません。

 

その不確実なリスクを回避し、今、ご夫婦が同時に作成できる万全な遺言書の書き方についてご説明申し上げます。」

 

誌上セミナー〈円満な相続と遺言〉第11回「望ましい遺言書の作り方」(2012/07/08)

1 望ましい遺言書

 せっかくの遺言書を作成するのであれば、次のような留意点を押えて作成することをお勧めします。

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(1)全部の財産について指定する

 不動産や金融資産等の主要な財産についてだけ受遺者の指定を行いますと、その他記載のない財産について相続人の分割協議となります。遺言書の内容によって相続人間での話合いに影響を与えることから、遺言書では全部の財産について指定して余分な話合いを避けます。

 特定した個別の財産以外は「その他の一切の財産」として、一人の受遺者にまとめておきましょう。

(2)遺留分に考慮する

 遺留分の請求が起これば、請求を起こす側と起こされる側の関係は悪化します。遺留分の請求が起こる可能性があれば、できるだけ遺留分の請求が起こらないように配慮すべきです。

 そのための方法としては次の2つの方法が考えらえます。

・遺留分に満たなくてもよいから、多少の財産を遺言しておく

・「付言」で遺留分の請求を起こさないように説得する

(3)定期的に遺言の内容を確認する

 せっかく作成した遺言書もその受遺者が遺言者より先に亡くなったり、指定された財産が処分されたりしますと、その財産についての効力がなくなり、遺言で指定した財産がアンバランスなものとなります。

 そうならないように定期的に遺言の内容をチェックし、変更しなくてもよいかを確認しておきます。もし、変更すべきことがあれば、その部分について遺言書を改めます。

(4)「付言」を加える

「付言」は何故そのように遺言したのか?その理由を表すものです。財産だけを記載し

ても、遺言者の意思をうまく汲みとることはできません。従前の経緯や現時点での心境、あるいは、家族へ想い、そのような遺言者の意思を表現することが財産の円滑な承継に寄与します。

(5)補充遺言をする

 補充遺言とは、指定された受遺者が先に亡くなった場合に、代わりに誰に与えるかを指定してするものです。受遺者が高齢であれば、その受遺者が亡くなった場合に備えて次順位の受遺者を指定しておくことで遺言書を改める必要がなくなります。

2 遺言書以外の方法

 もめないように円滑に財産を承継できる方法は遺言書ですが、それ以外の方法としてウルトラCはありません。生前から相続人等に財産に関する話をしておくことが重要です。幾度となく財産に対する意向を説明し、相続人等に納得してもらうことです。

 生前に相続人に理解してもらい、なおかつ、遺言書があれば、ほとんどもめることなくご本人の意思を汲んで相続されることと思います。

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 以上で、このシリーズを終えさせて頂きます。

 

 

誌上セミナー〈円満な相続と遺言〉第10回「「遺言作成の注意点」(2012/07/01)

10回「遺言作成の注意点」

 遺言書があっても、次のような状況であれば、遺言書をして完全ではありません。その注意点を挙げてみます。

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1 遺言で指定されていない財産がある

 遺言書で指定されていない財産があれば、それらの財産については、相続人の分割協議によります。その分割協議の際に、相続人全員で合意すればどのように財産を分けても構わないですが、つぎのような2点で問題があります。

  遺言書の内容の影響を受けつつ、分割協議をしないといけないので、相続人間のあつれ

きが生じやすい。

② 法律の考え方に沿って分割を考慮した場合には、遺言で指定された財産は特別受益の

財産に該当し、次のような計算がされます。

★法定相続分=(相続財産の額+特別受益の額)×法定相続分の割合-特別受益の額

遺言で指定された財産を相続財産に加算して、法定相続分を算出し、そこから特別受益の係る財産を控除した価額が相続財産の取り分となります。したがって、遺言で指定された財産の額が多い相続人ほど、分割での取り分が少なくなります。

 

2 遺言で指定された財産が売却されている

 遺言書に記載された財産が処分されてしまえば、その指定された受遺者の取り分は減少したままになってしまいます。

 せっかくの遺言書も、このままでは当初の意向とも異なってしまい、また、相続人間のバランスが崩れ、しこりが残るかもしれません。

3 相続人で亡くなった方がいる

 遺言書で指定した受遺者が遺言者より先に亡くなりますと、その遺言で指定された財産は効力を失います。指定されていた受遺者の相続人が財産を相続されるわけではありません。この財産については1の「遺言で指定されていない財産がある」と同様、相続人間での分割協議となり、相続人等の間での不均衡が生じ、もめる可能性があります。

 

4 遺留分の請求が起こる可能性がある

 遺言書に指定がない、あるいは、指定されている財産が極端に少ない相続人がいる場合には、遺留分の請求が起こる可能性があります。

 この遺留分の請求が起これば、やはり、相続人の間でもめごとにつながりやすくなります。

 

 

 

誌上セミナー〈円満な相続と遺言〉第9回「自筆証書遺言と公正証書遺言」(2012/06/24)

  9回「自筆証書遺言と公正証書遺言」

1 自筆証書の要件

 自筆証書遺言は、「全文自筆」「作成年月日」「押印」があれば、遺言書としての効力を満たします。用紙はどんなものでも構わず、書き方も決まりがなく、財産が特定できるように記載されていれば結構です。押印は認めでも結構ですが、なるべくなら実印にしておきます。また、保管は信頼できる第3者や相続人に預けます。

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2 公正証書の作成の仕方 

 公正証書遺言は公証人が作成し、原本が公証人役場で保存されるため、その存在が担保されやすいといえます。あらかじめ公証人に対し、何をどのように遺言するか、また、その作成のために必要な資料を伝え、準備してもらいます。作成の当日には、事前に準備した遺言書をもとに公証人がその内容を読上げ、そのとおりであるか意思の確認を行い、署名押印して完成させます。

原本が公証人役場に保存され、謄本、正本の2通が渡されます。証人は身内の方ではなれません。公証人役場で頼めば手配してくれます。また、相続後であれば全国どこの公証人役場でも遺言書を検索して探し出すことができます。 

2012y06m24d_130934006.jpg  3 各々のメリットデメリット

 自筆証書遺言は簡単に作成が可能で、費用もかからないため、便利な半面、紛失する恐れがあります。一方、公正証書遺言は手間や費用がかかりますが、第3者機関が介在して、保管も間違いのないことから安全です。

 その両方のメリットデメリットを踏まえ、どちらにするか判断すればよいでしょう。ただし、相続人間の関係に問題があるようであれば、公正証書遺言にした方がよいかと思われます。

  2012y06m24d_131016672.jpg

誌上セミナー〈円満な相続と遺言〉第8回「遺言とは」(2012/06/17)

8回「遺言」とは

1 遺言とは

 遺言は、財産の承継者を決める被相続人の唯一の手段です。

 その遺言の必要性は、次の2点にあるといっても過言ではありません。                          2012y06m10d_162043703.jpg             

 

 

 

 遺言の方式は法律で定められ、それに従っていなければ、効力を有しません。一般的な遺言書の形式は、自筆証書遺言と公正証書遺言になります。

 さらに次のような場合には、遺言でしか実現できないことや、遺言によりその実現を高めるものです。  2012y06m10d_162133482.jpg

2 遺言書の内容

 遺言書に記載して有効な項目は、下記のような内容です。

(1)  財産に関すること

遺言によって自分の財産を処分することが「遺贈」です。相続人ごとに財産を具体的に指定する「遺産分割方法の指定」や割合で指定する「相続分の指定」をすることができ、個人以外の法人や団体に財産を与える「寄付行為」があります。

 遺言にしたがって財産を受贈者の所有に変える手続きを行う者をおく「遺言執行者の指定」ができ、家の祭祀を承継する者を決める「祭祀承継者の指定」もできます。

また、特別受益の持戻しをさせない「特別受益者の持戻免除」や5年以内の間、遺産の分割を行うことを禁止する「遺産分割の禁止」があります。

その他に、5年の間財産の分割をさせない「遺産分割の禁止」、遺留分の減殺の順序を示す「遺贈減殺方法の指定」、相続人間での担保責任を変更する「共同担保責任の指定」やさらに「信託の設定」があります。

(2)  相続人に関すること

自分を虐待し、乱暴を働く推定相続人を相続人から除く「相続人の廃除」があり、、婚姻外の子を「認知」することができます。また、未成年者に対しては「後見人の指定」や「後見監督人の指定」を行うことができます。

 

 

 

 

 

 

 

誌上セミナー〈円満な相続と遺言〉第7回「相続は何故もめるのか?」(2012/06/10)

7回「相続は何故もめるのか?」

 戦前の旧民法の家督制度から戦後の民法の改正により法定相続人や相続分が定められ、兄弟姉妹が同等の権利となりました。これにより、家の財産を長子が受け継いで名実ともに一家を背負い面倒をみるということから、各人が独立した家を持つことを前提とした相続へと変わってきました。

 

 現在でも戦前の教育や家代々の教えを受けた方や代々農業や家業を続けてきた方にとっては、家や事業を継ぐ者が財産の大半を相続することが望まれますし、一方で、戦後生まれの世代では、自由平等の考え方で育ち、同等の権利を主張される方が多くなっています。

 

 民法では、相続(被相続人の一切の権利や義務を受け継ぐこと)は法定相続分を原則とし、さらに財産の分配の公平を期すため、「特別受益」や「遺留分」という制度を設けています。一方で、法は相続人全員が合意すれば、どのような分割も認めており、それぞれの家の事情によって法定相続分以外の分割が望ましい場合もあることから、相続人が合意したものまでも法律は口を挟まないとしています。

 

 しかしながら、原則通りに法定相続分を計算することが実際上大変であるにもかかわらず、一方で、「合意すればそれで結構です」というようなことでは、まとまらないのも当然です。結果として、相続を困難なものにさせ、相続人間の利害の対立をより作り出しています。 2012y06m10d_162713116.jpg

         

 

 

    

 相続を相続人に任せておけば、まとまらずにもめてしまいます。これを未然に防ぐのは「遺言」しかありません。財産を所有されるご本人の遺言によって相続人に意思を伝えることでもめごとを回避します。

 

 財産を持つ方の責任として、遺言書を作成することが望まれます。

 

 

 

 

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NPO法人 相続相談センター