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納税資金対策〜相続対策のポイント

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延納

相続税は金銭での一括納付を原則としますが、相続財産が金融資産だけに限らないため、金銭で一時に納付することが困難とされる場合も考えられます。そのため納付の特例として一定の要件のもとに延納(年々の分割払い)が認められています。


1、適用要件

納付すべき相続税額が10万円を超え、かつ、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由がある場合において、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、年賦延納の許可を受けることができます。

2、担保の提供

延納を受けるには、その延納税額に相当する担保を提供しなければなりません。ただし、その延納税額が50万円未満で、かつ、その延納期間が3年以下である場合は必要ありません。

3、申請手続き

延納の許可を申請しようとする者は、金銭で納付することを困難とする金額及びその困 難とする理由等を記載した申請書に担保提供書類を添付し、その納期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

4、延納期間と利子

延納の許可を受けた者は、分納税額を納付する場合、延納期間は一般の動産等に対応する相続税額については5年間(利子税の割合は年6.0%)です。不動産等の占める割合が50%以上であれば、不動産等に対応する相続税額について15年から20年(利子税の割合は年3.6%)、動産等に対応する相続税額については10年(利子税の割合は年5.4%)となっています。  
(ただし、利子税の割合について延納特例基準割合(基準貸付利率(公定歩合)+4%)が年7.3%に満たない場合には、次の算式により計算した割合によります。)

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NPO法人 相続相談センター