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納税資金対策〜相続対策のポイント

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生命保険の利用

1、納税資金としての生命保険の利用

生命保険は相続税の節税として用いられるほか相続税の納税資金として利用されます。
納税資金を確保するためにお金を貯めるには期間がかかりますが、生命保険であれば加入時から納税資金の準備ができます。

ただし、生命保険金も『500万円×法定相続人の数』を超えますと、その超える保険金額が相続財産に織り込まれますので、財産が多い方ほど高率の相続税が課せられます。

また、終身払いで支払期間が長くなりますと、生命保険金の額が支払保険料の累計を下回る可能性もあります。

具体的に生命保険金の利用金額として妥当な金額は、配偶者の有無や子の相続人の人数によりますが、1次相続(配偶者がいる場合)で4〜5億円、2次相続(配偶者がいない場合)で2〜3億円程度まででその範囲内ならば生命保険金でロスなく納税資金が準備でき、相続財産が無傷で残りますので有効な手段となります。

★納税資金確保に必要な保険金額表(平成26年以前の基礎控除及び税率に基づく)

配偶者がいる場合(配偶者1/2)
配偶者がいない場合
相続財産
子1人
子2人
子3人
相続財産
子1人
子2人
子3人
2億円
1,296
950
812
1億円
625
350
200
3億円
3,375
2,470
2,000
1.5億円
2,833
1,250
900
4億円
5,875
4,591
3,848
2億円
6,167
3,143
1,875
5億円
8,375
6,937
5,970
2.5億円
9,500
5,667
3.643

(単位:万円)

各々の相続財産額に対し、納税額を充足するために必要な保険金の額を逆算で算出した表です。

例えば、相続財産が3億円で子が2人の場合、2470万円の保険金に加入しますと、相続財産3億円+課税される生命保険金970万円(2,470万円−非課税500万円×3人)=課税財産3億970万円に対し、配偶者が1/2の財産を取得した場合における子の相続税2,470万円を充足するという表です。
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