相続対策トップ相続対策の基礎相続対策のポイント相続対策の問題点

相続税対策〜相続対策のポイント

一覧に戻る

有効利用

1、不動産の有効利用による効果

不動産を有効利用すれば相続税の節税につながります。
土地が有効利用されることにより、建物や土地の評価額が利用されていない状態に比べて減少するからです。

建物の建築資金が現金による場合には、その建物の評価額が現金の額に比べ随分低くなりますし、借入金で建築しても、その建物の評価額が借入金の額に比べ低くなります。
さらに、その敷地の評価額も従前が自用地(賃借人の権利のない土地)であれば、賃借人の利用権が土地に及び、土地の評価額が減少します。

一般的に借金をしないと相続税の節税にならないとよく言われますが、正しくは、その借入れた資金の運用先の評価額が低くならないと、相続税の節税にはつながりません。

2、有効利用による評価

(1)建物の評価
一般的に建物を新築した場合にはその建物の相続税評価額は自宅で約2分の1、賃貸物件で約3分の1になります(建築費の変動によって割合も前後します)。
これは建物の固定資産税評価額が建築費総額の半分程度とされていること、さらにその建物を賃貸すれば、その評価額の70%で評価されるため、そのような計算が成り立つのです。



(2)土地の評価

土地の評価は、その土地の所有者が建物を建築し賃貸した場合には、「貸家建付地」という評価になり、更地(自用地ともいいます。)価額に比べ、評価額が2割近く減少します。

3、有効利用による節税効果 


3億円で賃貸物件を建築した場合、建物の評価額が約1億円になるため、借入金の3億円と比較してマイナスが2億円生じます。これにより相続財産の全体額が4億円から2億円に減少し、相続税額が7,700万円から1,800万円と大幅に減少します。

一覧に戻る
ページトップへ
NPO法人 相続相談センター