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相続税対策〜相続対策のポイント

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管理法人

1、管理法人とは

管理法人は、不動産オーナーに集約される収入や税金を分散し、毎年の所得税や将来の相続税を節税する効果があります。
家族や親族で不動産管理法人を設立し、不動産オーナーの所有する不動産を管理又は所有させることにより、管理法人に一定の収入や所得を移転させます。一方、管理法人から家族や親族役員が給与を得ることで、結果的に不動産オーナーの所得の分散が図れ、所得税や相続税が節税されます。

(1)管理法人の形態
管理の形態には、「所有」と「借上げ」と「管理」の3種類があります。物件ごとに「所有」、「借上げ」、「管理」を選択し、組み合わせて管理法人の業務とします。

2、管理法人による節税の仕組み

管理法人の役員には不動産オーナーの家族が就任し、法人の利益をもとに役員の給与を設定します。不動産オーナーの収入や所得の一部が管理法人へ移行し、管理法人を通して、家族や親族等の役員給与となり、所得の移転が図るとともに節税が図られます。

所得税は累進課税で所得が大きくなればなるほど税額が増加します。その高額になりがちな不動産オーナーの所得を分散することにより、全体の税額が減少します。
また、役員の給与には給与所得控除がありますので、その控除分だけ所得が減少し節税につながります。

一方、相続税は不動産オーナーに帰属すべき所得が管理法人を経由して家族に移転することにより相続財産の増加を抑えます。

☆次の表は、不動産オーナーの所得の半分に値する賃貸物件を法人へ移転し、法人の役員が給与を得た場合に、もとのオーナーの所得100がオーナーの所得の50と役員の給与所得40の併せて90と所得が10減ることを示しています。



*管理法人を設立して、オーナーの所得(1,000万円)の半分に相当する部分(500万円)を法人に移転したと仮定した場合で、その500万円に相当する金額の役員給与をオーナー以外の役員が給与を得たとして計算しています。
(法人へ移転する所得と同額の給与を得て、その給与所得をそのまま課税所得として計算し比較しています。計算上、役員の所得も所得控除も「0」で計算しています。税額計算は課税所得に対する所得税及び住民税で計算しています。)

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NPO法人 相続相談センター