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相続税対策〜相続対策のポイント

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生命保険

1、生命保険金の1人あたり500万円の非課税枠

被相続人が契約者で相続人が受取人である生命保険金については、法定相続人1人あたり500万円が非課税とされています(ただし、相続の放棄をした相続人は対象とされません)。

法定相続人が取得した生命保険金の合計金額が非課税金額以下であれば、全額が非課税財産となり相続税の課税対象とされません。また、合計金額が非課税金額を超えるのであれば、各法定相続人が取得した生命保険金の金額に比例して非課税金額を割り振り、その超える部分の金額が相続税の課税対象となる財産になります。
ただし、この法定相続人の数にも相続放棄した相続人は対象とされません。

相続人の取得した生命保険金の合計額が「500万円×法定相続人の数」以下の場合
各相続人が取得した生命保険金の全額が非課税
相続人の取得した生命保険金の合計額が「500万円×法定相続人の数」超の場合
500万円×法
定相続人の数
× 各相続人が取得した生命保険金
相続人全員が取得した
生命保険金

2、保険料の資金の贈与

これは推定相続人である子に金銭を贈与し、子がその贈与を受けた金銭で親を被保険者として生命保険金の加入をするものです。契約者及び受取人が子で被保険者が親という契約です。

契約者と受取人が同一の子となりますので、受取った保険金は所得税の一時所得扱いとなります。一時所得は、((収入金額−支出金額)÷2−50万円)という計算で課税所得を算出しますが、課税される所得が1/2以下になるため通常よりも少ない税額で済みます。

また、一般的に贈与に関して、子に金銭を贈与しても「贈与した金銭等を使って欲しくない」と考える贈与者が多いのですが、この保険料の資金の贈与の場合には贈与した金銭をそのまま保険料に充てますので自由に使われることなく、相続税対策の贈与と相続人の納税資金の確保との両方を兼ね備えています。

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NPO法人 相続相談センター