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相続税対策〜相続対策のポイント

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養子縁組

1、養子とは

養子縁組は家の存続を考慮し必要な後継者をとるために用いられてきました。近年では子を育てたい、老後の面倒をみてもらいたいという、親のための養子縁組制度となり、さらには、恵まれない子を養育する福祉の点から養子を取る、子のための養子という考え方に拡がっています。

この養子縁組制度は養子養親の社会的な親子関係を結ぶという意志により役所への届出で成立します。この養子縁組には人数の制限がありません。
また、養子は養子になった日から、養親に対する相続権を持つことになりますが、併せて、実親に対しての権利も残り、双方の相続権を持ちます。

2、養子養親になれる人

養子を取ることができるのは、自分より年齢が上でなければ、あるいは自分の尊属(父母、祖父母、叔父叔母等)でなければ、誰でもOKです。養親となるには成人(満20歳)に達していなければなりませんが、未成年でも結婚していれば養親になることができます。

また、養子となる者は年齢に制限がありませんが、未成年者であれば家庭裁判所の許可が必要です。さらにその未成年者が15歳未満であれば親権者(親権者がいなければ法定代理人)の承諾が必要となります。
ただし、自分の孫を養子とするような場合には未成年者でも家庭裁判所の許可は不要です。

また、配偶者のある者が養親となる場合、以前は配偶者と共に養親にならなければならなかったものですが、現在では配偶者の同意があれば単独で養親となれます。ただし、未成年者を養子とする場合には、配偶者とともに養親にならなければならないことになっています。

3、養子による相続税効果

養子縁組の相続税上の効果として、養子を1人とると基礎控除が1,000万円増加し、法定相続人が1人増すことで全体の累進税率が緩和され相続税の総額が減少します。また、生命保険金の500万円の非課税枠や、障害者や未成年者の控除額が増えます。

ただし、養子を取ることによる節税効果が大きいため、相続税法では法定相続人の数に関し養子の人数の規制を行っています。これはよく間違われることですが、民法上の養子の数を制限するものではなく、あくまでも相続税の計算においてのみ規制するものです。

(1)人数制限
相続税は法定相続人の数に加える養子の人数について次のような制限を設けています。
実子(子が亡くなっている場合の代襲相続人である孫も含めて)がいない場合には養子の数は2人まで、実子(子が亡くなっている場合の代襲相続人である孫も含めて)がいる場合には養子の数は1人だけ加算となっています。

ただし、この養子縁組が相続税の負担を不当に減少させるだけの目的であるとみなされる場合には、法定相続人の数に加えられませんのでご注意が必要です。



(2)養子の数が制限される内容
子の数の制限は次のような法定相続人の数に影響します。
@ 基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)の計算
A 相続税の総額の計算
B 生命保険金や退職手当金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)の計算

上記の項目以外には養子の数に制限は設けられていません。例えば、未成年者控除や障害者控除あるいは相続税の2割加算においては適用除外となります(ただし、被相続人の直系卑属で養子となっている者(孫やひ孫)は除外されず2割加算の対象です)。

  また、相続税以外でも不動産の相続登記に係る登録免許税や不動産取得税について相続人としての軽減措置の適用がされます。

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NPO法人 相続相談センター