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納税資金対策〜相続対策のポイント

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物納

相続税は金銭で一時に納付することを原則としますが、取得した財産の性格上、その課された相続税を一時に金銭で納付することや年賦延納で納付することが困難な場合が考えられます。そのため納付の特例として一定の要件のもとに物納が認められています。


1、物納の要件

納付すべき相続税額を延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合 に納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、物納の許可を受け ることができます。

2、物納に充てることができる財産

物納に充てることができる財産は、納税義務者の課税価格計算の基礎となった財産(ただし、「相続時精算課税適用財産」を除きます)で次に掲げるもの(「管理処分不適格財産」を除きます)とします。  
(次の(ハ)は(イ)、(ロ)で、(ニ)は(イ)、(ロ)、(ハ)で適当な価額のものがない場合に限ります。)
(イ) 国債及び地方債  
(ロ) 不動産及び船舶  
(ハ) 社債及び株式並びに証券投資信託又は貸付信託の受益証券  
(ニ) 動 産

3、手 続

物納の許可を申請しようとする者は、その物納を求めようとする相続税の納期限までに金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする理由等を記載した申請書に物納手続関係書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

4、収納価額

物納財産の収納価額は、課税価格計算の基礎となったその財産の価額によります。   
ただし、税務署長は、収納の時までにその財産の状況に著しい変化が生じたときは、収納の時の現況によりその財産の収納価額を定めることができます。

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