令和5年4月27日より相続土地の国への帰属制度がスタート

遺言について
相続について
相続手続きについて
相続税について
相続対策について
家族信託について



画像:最近のご相談内容



令和5年6月相談記録(相談7件)

● 令和5年6月1日
ご夫婦には子が3人いるが、二男と音信不通で相続に関しても一切かかわりたくないとのこと。また、今のうちに自宅の家屋を長男に贈与や売買で移したい、との意向である。

● 令和5年6月1日
お母さんを妹が引き取っているが、母とご自身が共有の自宅を売れと迫っている。先日も母の口座の預金が減っていた。どうすればよいか?

● 令和5年6月27日
土地を娘に贈与したい。息子からの遺留分の請求はどうなるか?娘に対して公正証書遺言を作成している。

● 令和5年6月30日
法務局へ建物の名義変更の手続きに行く予定とのこと。贈与になることから固定資産税評価を確認し、さらに建物の所有者に亡き義父の名前が残っている可能性がある。

令和5年5月相談記録(相談9件)

● 令和5年5月8日
ご主人90歳、奥さん、娘と3人で同居。他に長男二男が独立している。長男が家を売ってと言いだしそうとのこと。どのように遺言すべきか。

● 令和5年5月9日
ご主人が90歳、相続が起きれば家を手放さないといけない不安がある。どの程度の相続税が掛かるかという相談。

● 令和5年5月12日
ご自身が余命3年半で 相続や相続税で質問。自宅は同居の長男、配偶者には預金を残したい。長男が遺留分の侵害額請求を受ける恐れがあるとのこと。

● 令和5年5月22日
前妻との子が2人、現在の奥さんとその子が2人で奥さんが相続を心配している。とりあえず奥さんに全財産との意向。遺言書については自筆の法務局預けを勧める。

令和5年4月相談記録(相談8件)

● 令和5年4月11日
父が亡くなった。財産は田舎の不動産と会社の株式、自宅の土地の半分である。相続税が掛かるかどうか?財産額が基礎控除以下で相続税はなく、不動産の登記の手続きを伝える。

● 令和5年4月12日
ご主人が10年前亡くなっている。今、奥さんが住むマンションは長男と共有。長男は別に居住。奥さんはマンションを売却して賃貸でもと考えているが、長男が欲深いとのこと。

● 令和5年4月16日
お父さんが亡くなり、2次相続税(相続人は配偶者と子2人)を考えてどのように分割すればよいか、自宅を三人で分けるべきか等の質問や相談。

● 令和5年4月25日
相続人のいない従妹(いとこ、75歳)は施設に降り、通帳を預かっている。遺言書を作成した方がよいとのことで、今日その原案を持ってきたので見てほしいとの依頼。



画像:コラム

現在の遺留分対応では金銭の準備が必須

遺留分とは、相続人の最低限度の権利をいい、直系尊属のみが相続人の場合は3分の1、それ以外の場合の相続人は2分の1を乗じた割合といいます。結果的に各相続人の法定相続分にその割合を乗じたものがその権利となります。ただし、兄弟姉妹には遺留分の権利は一切ありません。

この遺留分の制度は、遺言によってすべての財産を特定の者に与えることが可能であることから、相続人に対して、最低限の相続権として、一定の割合まで財産を得る権利を保護しています。

令和に入って民法が改正されるまでは、遺留分は遺留分減殺請求として、遺留分が行使されるとすべての財産が遺留分権利者と受遺者等との共有状態となり、そのトラブルの解消に期間を要しました。令和1年7月の民法改正後は、遺留分の侵害額の請求と名称も変更され、金銭での請求権に置き換わりました。

改正後の相続では、遺留分は一切金銭での支払いのみとなり、遺留分の侵害額の請求を受けた相続人等は、その請求に対して金銭で支払うことになりました。

このため、遺留分の侵害額の請求を受ける可能性のある相続人等は金銭の準備が必要で、金銭が不足すれば不動産の処分も迫られます。あるいは、生命保険金の受取人を変更するなどの対応が必要となるかもしれません。

また、遺留分の権利は、相続人のうち兄弟姉妹にはないことから、子がいない夫婦の場合、相続人が配偶者と兄弟姉妹になることが多く、配偶者に財産を継がせる予定であれば、ぜひとも遺言書で「配偶者にすべての財産を配偶者に相続させる」と書いておくと、スムーズに配偶者に財産を移行させることができます。


相談事例
遺言、相続
税務他



画像:動画で見る相続


遺言書とは

相続の手続きとは

相続税の申告と計算



NPO小冊子


遺言書のすすめ

遺言書のすすめ

遺言書の作成のポイント

遺言書の作成のポイント

ご夫婦の遺言書

ご夫婦の遺言書

相続税の仕組みと計算

相続税の仕組みと計算

家族信託の利用

家族信託の利用

相続税対策の基本

相続税対策の基本

贈与と相続税対策

贈与と相続税対策

相続税対策の基本



NPOチラシ


自筆証書遺言の法務局保管
自筆証書遺言の方式緩和
相続土地国庫帰属制度
電帳法・インボイス最新情報
電帳法・インボイス最新情報