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相談コラム

遺言書の法務局の保管制度の利用を行う(2020/07/18)

先日、住所地の管轄の法務局へ自筆証書遺言の作成及び保管に行きました。

遺言の内容は、自宅マンションは妻へ、金融資産は家族へ法定相続分で、その他は妻とでという内容です。本文は、「別紙1は家内に、別紙2は法定相続分」と自書し、財産目録として、別紙1に不動産の謄本の写し、別紙2に金融資産を手書きし、本文、別紙1、別紙23枚セットとしました。

 法務局で不動産の謄本を申請し、法務局の向いのスーパーでコピーを取り、そのコピーに自署押印して遺言書を完成させ、予約した3時に遺言書保管官である法務局の方にお会いし、用意した申請書、遺言書、本籍地入りの住民票、身分証明書を見ていただきました。

 遺言書の本文で123と番号を振っていましたが、その番号の左端が文書の余白部分に掛かりそうだ(余白部分が左側は2cm、上と右側は0.5cm、下は1cmとなっていてそこには記載してはいけないことになっている)、との指摘を受け、さらに不動産の登記簿謄本をそのままA4でコピーを取っていた為、こちらは完全に余白部分に掛かっているのでコピーの取り直しとなりました。もし、不動産の謄本のコピーを取るのに縮小ができなければ、謄本の表題部の『一棟の建物の表示及び敷地権の木亭である土地の表示』と『専有部分の建物表示』を分けて2枚のコピーにすればよいと指示を受け、再度、コピーを取り直しました。

 コピーを取り終えて改めて書類を揃え、別の係員も同席して、本文の番号が余白に掛からないとの判断をいただき、申請の受付けを済ませました。

遺言書の画像処理を行ったうえで受け付けた証明書を発行するために、「30分ほど待ってほしい」と言われ、30分ほど待って戻ってきましたが、「もう10分ほど待ってほしい」とのこと、さらに待たされて、結果、1時間近く待たされました。

保管制度がスタートして数日後のことなので法務局もまだ慣れない部分があるのでしょう。無事終了し「保管証」を受理しました。

借入金は配偶者が相続すればよいという間違い(2020/04/09)

相続対策として、借入れして賃貸マンションやアパートを建て(又は購入する)場合があります。その対策が実って節税ができ、配偶者と子が相続する場合に、借入金の付いた物件を配偶者の2次相続対策として、配偶者が相続すべきだと考える方が非常に多くいらっしゃいます。

でも、これは誤りです。基本的に配偶者が相続しようが、子が相続しようが変わりはありません。なぜ、配偶者が相続すれば、将来の配偶者に係る相続税対策として、節税効果があるとお思いなのでしょうか?

その原因は借入金です。よく相続税対策として借金すべきと言われます。借入金があれば節税につながるというのは実は間違いです。正しくは借入してその資金でもって購入したものの評価が低くなることで節税につながるということです。マンションやアパートであれば建築費に対し、おおよそ相続税での評価額が建築費の1/3程度に下がるためです。それは借入金であろうと手持ちの預貯金で建築しようと同じです。

そして、建築後相続が起こり、その下がった評価でもって配偶者や子が相続しますので、配偶者が相続してもさらに評価が下がるわけではありません。

例えば、4億円の財産をお持ちの場合、1.5億円でマンションを建築すれば、一方の建物の評価額は0.5億円に下がります。財産4億円+マンション0.5億円-借入金1.5億円=3億円で相続されます。その3億円を配偶者と子が相続しますが、仮に配偶者が半分の1.5億円を相続するとして、その財産の内容がマンション0.5億円、その他財産2.5億円、借入金1.5億円であっても、マンションを含まずその他財産だけで1,5億円であっても、引き継いだ財産は純財産(財産-債務)として1.5億円ですので同じです。すなわち、マンションを建てて評価が下がりその下がった評価額をもとに分割していますので、そこからは借入金の付いたマンションを配偶者が相続しようがしまいが同じです。違いは配偶者にマンションの家賃収入が入るかどうかの違いだけです。

あくまでも相続税の節税効果は一回きりです。それ以後の効果はないということです。

配偶者居住権が2次相続で評価されないことが確定(2019/12/27)

配偶者居住権は、令和24月から民法改正により施行されます。生存配偶者の自宅に住む権利を終身(一定年限も可)にわたって保証し、相続での財産的価値が所有権よりも低い評価で算定されることにより、配偶者により多くの金融資産等の財産を与えるものとして誕生します。

その配偶者居住権は、配偶者が被相続人の所有する建物に居住していた時に、遺言や遺産分割協議、あるいは家庭裁判所の審判手続きにより取得することができます。この配偶者居住権を配偶者が取得して、その後その配偶者が亡くなったとき(2次相続)に、その2次相続税に係る申告において、その配偶者居住権がどのように評価されるのか、(多くは配偶者の死亡により配偶者居住権が消滅し評価されないのではという意見が大勢でしったが・・・無論、私も)、今夏の国税の通達改正により、死亡により配偶者居住権が消滅した場合には評価されないと発表されました。

その結果、相続税の申告上、例えば、配偶者と子が相続人であれば、配偶者に自宅の土地建物に係る配偶者居住権を相続させ、子に自宅の土地建物の所有権を相続させると、将来、その配偶者が亡くなった際の相続税では配偶者の財産であるはずの配偶者居住権に係る土地や建物部分の評価がゼロとなり有利であることから、そのような分割を勧めることが多くなると思われます。税理士であればそのケースを想定して説明をしておかないと説明責任を問われかねなくなります。

ちなみに、配偶者居住権は、配偶者の年齢が若いほど、あるいは、建物が新しいほど、配偶者居住権の評価が高くなる可能性があります。

 

ただし、この配偶者居住権を利用する場合に、注意しないといけないこととして次のような点があります。

     配偶者居住権はその建物を被相続人が単独で所有しているか、もしくは、配偶者との共有でなければその権利を得ることができないこととなっています。例えば子が共有者であれば事前に建物の共有持ち分を整理しておくことが必要です。

     すでに配偶者に自宅の土地建物を相続させる遺言をしている場合には、配偶者居住権に書き換える必要があります。

     相続税の小規模宅地の評価減の制度で配偶者居住権に係る敷地について、同居している子がいれば、配偶者の配偶者居住権に基づく敷地利用権と子のその敷地に対する所有権の両方に適用されますが、子が同居でなければ、小規模宅地の減額額が少なくなり、税額が増えてしまう可能性があります。

 

 今後、配偶者がいる場合の遺産分割において、相続税の申告上、2次相続を考慮して配偶者居住権を選択するかどうかのアドバイスが税理士に求められることになります。

「遺言があることの確認」というタイトルの書籍の出版(2019/08/24)

 この度、TKC出版から「「遺言があること」の確認」というタイトルで書籍が出版されました。これは、私が元居た税理士法人FP総合研究所の元所長、山本和義(資産税関係で著名な税理士)が音頭をとって、FP総合研究所のOBが集まり、共著で作製したものです。

 この書籍の内容は、平成30年に改正された民法から、自筆証書遺言の方式緩和や法務局での保管制度、配偶者居住権の創設や夫婦間の居住用不動産の持戻し免除、遺留分請求の見直しや特別寄与分の創設など相続に関係するものを取りあげ、その改正の内容に、相続税は無論のこと、税理士として常日頃の業務を通して相続に関して必要な情報や手続きを織り込んだものです。

 私の担当した章では、遺言を補完する役割を担う家族信託と夫婦が作成する遺言書について触れさしていただいています。ぜひ、皆様もご一読ください。

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配偶者居住権は2次相続に係る相続税対策となるか?(2019/07/02)

配偶者居住権は、民法の改正により令和241日以降の相続からスタートします。

一方配偶者の相続後、他方配偶者が遺言の指定又は遺産分割協議により、終生自宅に住み続けられる権利です。この改正により、遺産分割協議において、配偶者がより金融資産を相続することができるものと期待されています。

この配偶者居住権の評価は自宅不動産の時価から、配偶者の平均余命(存続年数)に応じて複利現価による計算がされた価額を差し引いた残額とされています。

法務省のホームページに掲載されている事例では、妻75歳の時の相続で自宅不動産の評価が4,200万円(建物評価0円)で、配偶者居住権に基づく敷地利用権が1,500万円、配偶者居住権が設定された土地の所有権の評価が2700万円となっています。これは配偶者居住権の設定された土地の評価が存続年数15年の年3%での複利現価率0.642を乗じた2,700万円となり、土地の時価4,200万円との差額1,500万円が配偶者居住権に基づく敷地利用権の評価となります。

ところで、この配偶者居住権ですが、この権利は配偶者の生存中の権利で、配偶者が亡くなれば、この権利は消滅し、ゼロとなります。つまり、配偶者が相続した際の評価は1,500万円でも、配偶者の亡くなったときの相続時の評価はゼロということです。

配偶者が自宅不動産を所有権で相続すれば、そのまま配偶者の相続時の財産となりますが、配偶者居住権であれば、配偶者の相続時の評価は必ずゼロとなりますので、所有権でなしに居住権を相続した方が評価が下がり、相続税対策につながります。端的に言えば、節税策として、配偶者居住権で相続しましょうとなるわけです。

配偶者が持った配偶者居住権の評価については、近々に明らかになると思われますが、節税を意識して配偶者居住権を意図的に利用したとしても、民法上で制度化されたものであり、また制度が普及すれば配偶者の生活の安定化につながるものであるため、やはりゼロとしての評価が認められるものと思われます。

2次相続税を考慮した配偶者の自宅敷地の相続(2019/04/26)

平成27年の税制改正で相続税の基礎控除額が引き下げられたことから、相続税の申告数が増加しています。その中で、被相続人の所有する自宅と金融資産だけで申告する例が多くなっています。

それらの例のうち、自宅の敷地について、小規模宅地の減額の適用を受けることにより、相続税が結果的に発生しない場合も結構あります。この小規模宅地の減額の制度は、被相続人の居住していた敷地を配偶者が相続したり、又は同居の相続人等が居住し続ける場合に330㎡までの敷地について、80%減額されるものです。

同居されている相続人がいない場合、配偶者が自宅の敷地を全部相続して、この軽減の適用を受け、その結果、財産額が基礎控除以下になることで相続税が発生しないケースです。

結果としてこれでもよいのですが、2次相続に係る相続税(将来の配偶者が死亡した際に課税される相続税)を考慮しますと、基礎控除額を下回る範囲で他の相続人(例えば、非同居の子)に自宅の敷地の一部を相続させることで、2次相続に対する節税対策につなげることができます。

例えば、相続人が配偶者と子2人とし、被相続人の財産は、自宅敷地の評価額が4,000万円、預貯金が2,000万円とします。(基礎控除額は4,800万円(3,000万円+600万円×3人)です。

配偶者が自宅の敷地全部を相続すれば、その評価額は、4,000万円×20%で800万円となり、財産の合計額も自宅敷地800万円と預貯金2,000万円で合わせて2,800万円で、基礎控除額を下回ります。

一方、配偶者が自宅敷地の1/2を相続して、残り1/2を子に相続させても、配偶者の敷地の評価額は、4,000万円×1/2×20%の400万円で、子の自宅敷地の評価額4,000万円×1/22,000万円に預貯金2,000万円を合わせても合計4,400万円で基礎控除額を下回ります。こちらの方が配偶者の自宅敷地の持分は半分に減り、評価額も4,000万円から2,000万円に下がり、2次相続のことを考えますと有利です。

最近、このような配偶者の自宅敷地の相続する持分を調整して、なお相続税が掛からないという、2次相続対策を考慮した相続のパターンがしばしば行われています。

相続税の申告が必要かどうか?(2019/03/31)

 相続が起こられて、時々、相続税の申告が必要ではないかということで尋ねに来られるケースがあります。

その際は、相続税の申告が必要かどうかを判断するために、まず、お持ちのご自宅等の不動産について、幾らぐらいの価額か尋ね、それが不明であれば、不動産の所在や面積等から価額を予測します。正しくは、路線価を調べたり、固定資産税の納付書(納税通知書あるいは納付書兼領収証書)があれば、その評価額の1.25倍を目安として、評価します。

参考として不動産の概算評価では、より正しく評価できる順から並べてみると次のような方法があります。

  路線価図で所在を確認し、路線価を乗じておおよその評価額を算出する。

  固定資産税評価額を参考に、その額の1.25倍を目安とする。

  相談者の聞いている相場の金額を参考にする

建物の価額は固定資産税評価額を用いますが、評価額がわからなければ、建築費や築年数から推測します。次に金融資産は単純にいくらぐらいお持ちであったかお聞きし、その金額と不動産の評価とを足して、財産額の合計額を推測します。それ以外の要素として、被相続人からの3年以内の贈与がないか、あるいは家族名義等の預金がないかなどお尋ねします。

 

このような質問をもとにざっとした概算による財産の合計額から、法定相続人の数を参考に基礎控除額と比較して、次のいずれに当てはまるか、それによって各々の答え方をしています。

   財産の合計額が基礎控除を完全に下回ると予想される場合

 税金に関して(あるいは税務署に対して)一切の手続きは不要です。

   財産の合計額が基礎控除額の前後と推測される場合

 申告が必要かどうかをきちんとみなければならないため、税理士に相談して相続税の申告が必要かどうかを確認する必要が有ります。

➂ 財産の合計額が基礎控除を完全に上回ると予想される場合

 相続税の申告や納税が必要と考えられるため、税理士に申告の依頼をしてもらいます。

 

 相続税の申告に関して、相続人自身で申告書を作成できないかというご相談がありますが、基本的に、間違いのない申告書を作成することは困難だと申し上げています。仮に作成することが出来たとしても、財産債務の内容やその評価において多数の誤りが生じ、結果的に、過大もしくは過小に、申告されていることと思います。それでも良ければ、可能といえますが、適正な申告はもちろんのこと、相続に関するアドバイスも含め依頼される方が良いのではと思います。

配偶者居住権の評価の割合(2018/12/30)

民法の改正により、配偶者居住権が創設され、2020年の41日から施行されることになり、その配偶者居住権の相続税法上の取扱いが平成31年の税制k改正で取り上げられ、評価方法が明らかになりました。それには、配偶者居住権のある土地の評価は次のとおりとなっています。

「土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率」

1 存続年数とは、配偶者の平均余命(遺産分割協議により定められた期間がそれより短ければその年数)。

2 民法の法定利率による複利現価率とは配偶者居住権が施行される2020年においては3%の予定。

一方、配偶者の持つ配偶者居住権の土地に対する権利の評価は、次のとおりです。

「土地等の時価-配偶者居住権のある土地の評価」

これは土地等の時価から配偶者居住権のある土地の評価を差し引いた残額です。

 

上記の評価で、配偶者居住権の付く土地の評価の割合がどうなるか、配偶者が女性としてその年齢が65歳から85歳の場合で計算してみますと、次の右側2つの列で示される割合で土地の価額が按分されることになります。

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この表の割合の推移から、配偶者居住権が6歳では土地の約半分の評価がされ、85歳でそれが約4分の1に減少するという結果がでます。すなわち、平均的にみれば、土地に関して配偶者居住権が半分から4分の1程度に計算されると判断して良いのだろうと思います。 

注:ここでは平均余命の計算で小数点以下を切上げて計算していますが、その部分については未だ確定していません。

 

 

 

 

遺言で救急車を寄付したい.(2018/10/21)

夫が生前、急性心不全を発症して2度ほど救急車で病院に運ばれたことがあって、財産の一部を遺言で救急車の購入のために寄付したいとの相談がありました。

救急車を寄付するといっても、救急車の購入にいくらかかるかわからないものですし、消防局と折衝して、その手続きを誰かが代わりに行わないといけないこともあるため、生前にご自身で消防局と相談して話を進めた方がよいとお答えしました。

しかし、現在、株式の配当等と年金で生活しているので、今は寄付できないが、亡くなった後であれば、子供たちも生活できる程度の財産もあることから、寄付したいとのご要望でした。

該当する市の消防局に問い合わせたところ、その市では同じ仕様の救急車でまとめているとのこと、また、金銭の寄付では直接的に救急車の購入に充てられたかどうかは明確にわからないのでは、ということで、まずは一度ご相談いただいた方がよいとの回答でした。

実際の今まで寄付されたケースでは、寄付されるご本人と消防局と車の製造を行うメーカー側と3者で打ち合わせて、一旦、ご本人の車として発注を行い、納車とともに市への寄付を行うとのこと、併せて、納車時に寄贈式を行い、感謝状を贈呈するとのことでした。

この寄付行為を遺言書に表すことにし、その遺言書では相続人に市の消防局との相談の上、株式等の金融資産を換価処分して救急車を寄付するようにしました。実際には相続人である娘さんとそのご主人に手伝ってもらい、手続きを進めてもらう予定です。

母の相続分を1/2超にした方がいい場合 とは?(2018/09/01)

医者であるお父さんがこの3月に亡くなられました。お母さんと兄2人と合わせて4人が相続人です。母と長兄から「子3人の相続分を法定相続分(2分の1)より少ない遺留分程度の4分の1に下げ、母の相続分を法定相続分の2分の1を超える4分の3程度にした方が相続税上有利だ」といわれたが、「本当なのでしょうか?」と相談に見えられた。

 

お母さんの相続分を4分の3にした方が、相続税が有利という場合は、相続税では配偶者に関して法定相続分の2分の1、又は、財産額で16千万円まで無税のため、法定相続分の2分の1を超えても、1億6千万円以下のため、そのようにいっているのではないか、つまり、母の相続財産が1億6千万円で、かつ、相続分が4分の3となる財産額を逆算すると21333万円程度の財産があるのではと申し上げたが、相談者によると相続財産は3億円以上あるとのことだった。

 

財産が3億円以上ある場合で母に4分の3程度財産を持たせるときに、相続税が最も安くなるとは一体どういうことでしょうか?考えられることとしては、次のようなことが想定されます。

 ①    マイナスの財産である借入金が別にあり、その借入金が差し引けば純財産が2億円程度となって、母の相続分が4分の3でも全額非課税となる

 ②    自宅の土地について一定要件を満たせば約100坪までの評価額が8割減額される小規模宅地の減額制度の適用によって、3億円ある財産も2億円程度まで下がる。

 ③    母や長兄の説明していることと三男が聞いた内容に錯誤がある。

 以上のようなことを除けば、母の取り分4分の3の方が得だということはなかなか考えにくいところです。さらに、お母さんの場合はそれなりにご自身で財産形成もされていらっしゃると思われますので、お母さんの元々に財産にお父さんからの財産が上乗せされるとお母さんの相続の際の相続税が余計にかかり、両者の相続税の合計額がより増えてしまいます。

一般的にお母さんに財産がある場合には、相続税上、お母さんに相続される財産は2分の1未満である方がむしろ両者に係る相続税が最も低くなり、お母さんの相続分を2分の1を超えて相続させることが相続税上有利であるとはいえません。

 

 このようなことを考えますと、果たして、お母さんと長兄がいっている母4分の3、子が4分の1というのは、他に何か考えがあるのではないかと思ってしまいます。

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NPO法人 相続相談センター